地方の人材活用
政府の発表によると、2025年には少子高齢化の進行により583万人もの人手が足りなくなり、労働人口不足が深刻化する。その対策として、仕事をアウトソースすることによって人材不足を解消できる。そのサービスを効率的に提供するのがリモートワークで、結婚、出産、育児、介護などにより仕事をする時間が限られていた人、地方に住んでいて就業機会に出会えなかった人に対して新たなチャンスを与える。
「新しい働き方（リモートワーク）による、就業機会の最大化」を目標数字に掲げ、就業できた人数を現在の年間約500人を、3年で30倍にすることを目指している。働いているキャスターの住所を見ると、南関東が35％と多いが、近畿19％、東北14％、九州11％、中部８％と地方にも分散しており、ネットを通して地方の人材がリモートワークで働く場所を見つけている。しかも20~40代の女性が90％を占める。
求人がないため、人材流出に悩む自治体に対しては、リモートワークでの就業機会を提供する。その具体例として昨年11月に宮崎県西都市に地方で初めての事業所を設立、同県内の雇用の受け皿になっている。まだ10人程度だが、毎月数人ずつ増やす計画だという。ここではオフライン業務を集中して行う計画で、場所の特性に合わせた仕事をしてもらっている。
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