補講 北朝鮮入門

2018年4月18日

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礒﨑敦仁 (いそざき・あつひと)

慶應義塾大学准教授

1975年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部中退。在学中、上海師範大学で中国語を学ぶ。慶應義塾大学大学院修士課程修了後、ソウル大学大学院博士課程に留学。在中国日本国大使館専門調査員、外務省専門分析員、警察大学校専門講師、東京大学非常勤講師、ジョージワシントン大学客員研究員、ウッドロウ・ウィルソンセンター客員研究員を歴任。慶應義塾大学専任講師を経て2015年から現職。共編に『北朝鮮と人間の安全保障』(慶應義塾大学出版会、2009年)など。

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

トランプ氏の動きは北朝鮮にも想定外

 『労働新聞』が南北首脳会談の開催に言及するようになった一方、本稿を執筆している4月17日時点では米朝首脳会談への具体的な言及はない。

 ただ、米朝関係が前向きに動いていることを示唆するような報道は出てきた。朝鮮中央通信が3月20日に配信した論評は「最近、われわれの主動的な措置と平和愛好的な提案によって北南間には劇的な和解の雰囲気が醸成され、朝米関係でも変化の機運が現れている」と評した。そして前述の4月10日付『労働新聞』の記事は、対米関係について「対話」が進んでいることを初めて明示した。

 これと関連して注目すべきなのは、トランプ大統領が米朝首脳会談の受け入れを表明した3月8日(北朝鮮では9日)の直後から、『労働新聞』で頻繁に使われてきた用語がいくつも消えたということである。

 わかりやすいのは、連日のように行われてきたトランプ批判が『労働新聞』から一切なくなったことだ。「トランプ」への言及は3月10日付が最後となった。この他にも、「核保有国」は3月9日付、「核強国」は3月10日付を最後に言及がなくなっている。

 トランプ大統領が米朝首脳会談を受け入れたことへの北朝鮮の驚きぶりを示しているのだろう。外交当局者による実務的な協議から始め、閣僚級会談を開いたうえで首脳会談という通常のプロセスを無視するトランプ大統領の動きは、さすがに想定外だったようだ。早期の首脳会談を予想していたならば、『労働新聞』のこうした変化はもっと早い時期に見られたはずである。

 北朝鮮メディアの論調分析では、新たな用語の登場はもちろん、頻出していた用語の使用が減少したり、使われなくなったりということにも注目しなければならない。

 北朝鮮メディアからは「停戦協定」や「平和協定」という用語も見られなくなった。これらが何を意味するか現時点で判断するのは時期尚早だ。ただ、米国に北朝鮮体制の安全を保証させるという目標のために従来の主張を転換する可能性もあり、注意深く観察すべきであろう。

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