2022年8月15日(月)

Wedge REPORT

2018年6月28日

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加谷珪一 (かや・けいいち)

経済評論家

 東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務に従事。その後、コンサルティング会社を設立。著書に『ポスト新産業革命』(CCCメディアハウス)等多数。

 

 こうした事態を防ぐためには、一切の情報のやり取りを禁止するしか方法はなくなるが、これは現実的ではない。技術の進歩を無理に規制しても、抜け道を探し出す例が後を絶たず、いたちごっこになるのは確実である。

 最終的な落としどころは、どの企業がどのような個人情報を持っているのか、利用者が容易に確認でき、その活用範囲について利用者自身が決められる制度を導入することだろう。フェイスブックも実は、詳細な情報ポリシーを定めており、利用者はそれを許諾する形になっていたが、内容をいちいち確認する人などほとんどいなかった。ザッカーバーグ氏も議会証言において、ほとんどの利用者が内容を確認していないはずだと打ち明けている。

 利用者の手を煩わせず、かつ分かりやすい形で自身の個人情報を確認・管理できるのかというところが、重要なポイントとなりそうだ。

現在発売中のWedge7月号では、以下の特集を組んでいます。
■個人情報ビジネスの功罪
文・加谷珪一、木村正人、小向太郎、Wedge編集部
PART 1 丸裸になるあなたの生活 個人データビジネスに浸かる日本
PART 2 買い物客を画像解析 小売が挑む〝売り場革命〟
PART 3 巨大IT企業が狙う生体情報 病状や余命まで推測される!?
PART4 データ保護主義に走ったEUが迎える〝末路〟
PART5 健全な事業発展のためにも本人の「意思反映」の拡大を

  
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◆Wedge2018年7月号より

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