ワンルームマンションが好調
また投資用のワンルームマンションの新築戸数が増加している。投資用マンションとは専有面積が30平方メートル未満の広さの住戸が中心となっている物件で、その住戸を個人投資家が購入し、それを賃貸に回して賃料収入を得る。その投資用ワンルームマンションの着工は2015年あたりから増加に転じており、2014年に6538戸だったものが、2015年1万1881戸、2016年1万658戸と、2年連続で１万戸を突破した。
2017年は落ち込んだものの、それでもなお8721戸が着工されている。このワンルーム投資はサラリーマンにも人気なようで、価格上昇が目立つ東京よりも高い利回りが期待できるとして、大阪や神戸といった近畿圏、さらには名古屋、福岡などでも供給が伸びているという。
生産緑地の宅地転用が認められることによるマンション市況への影響については「土地の返還を担保し賃貸を促進するスキーム、また宅地売却を急がせない課税の激変緩和措置も設けられるので、そうした施策を考えると、その土地が急にマンションに変わる事態は想定できない」と話し、市況には影響ないとみている。
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