共稼ぎなら23区内も買える
サラリーマン世帯の収入とマンション購入価格との関係について、
「17年度の23区の平均価格は7008万円（平均専有面積64.77平方メートル）で、これはあくまで都心を含めたものなので、城北や城東であれば、共働きであれば平均的なサラリーマン世帯でも購入は可能だろう。両親からの贈与があれば、非課税枠が拡大されているので、城南や城西で可能かもしれない。パワーカップル（夫婦ともに年収700万円以上）であればまだ十分可能だろう」
と述べる。マンション選びでは何が重要かと言う質問には
「プレイス（立地）、プライス（価格）、プラン（間取り）の３つのＰがポイントになるが、中でも立地が一番重要になる。今の価格に加えて、将来の可能性も含めて立地を重視すべきだろう」
と話し、将来的に交通アクセスがどのように変わるかなどについても十分に調べておく必要があるようだ。また、この数年は、地方を活性化させる意味で、地方都市でもマンション開発が積極的に行われている。タカラレーベンは北陸や東北の中核都市でマンション開発を積極的に手掛けている。
増税による駆け込みは少ない
消費税増税については、
「一定程度の駆け込み需要は想定されるが、その規模が前回の増税を上回ることはないのではないか。住宅購入時にかかる消費税は、建物部分にのみ課税される。特に地価の高い都心部の物件の場合は、もともと土地代の割合が建物代よりも多く、消費税のかかる部分は少ない。加えて、物件価格の高騰が郊外などで購入希望者のニーズを鈍らせている状況なので、増税前だからといって駆け込みで購入する人たちは、それほど多くないと思われる」
と予想する。政府が消費税増税に対して、負担を軽減するため住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金経過措置を講じている点もあり、増税によりマンション市況が急激に冷え込むことはないとみている。
また、金利の上昇といった一時的に住宅市場を過熱化させる状態になる可能性も低いとみており、
「金利が今後上がるのではという憶測が広まると、購入は今のうちにと一時的に需要は上がる。市場が冷えるのは金利が急上昇する場合や、上がった際に先食いした需要が細った場合かと思われる。そうなるとマンション価格を下げざるを得なくなる。そうしないと売れない事態も起こり得るだろうが、現状では近い将来でのその可能性は低い」
と、みている。
タワーマンションについて、不動産経済研究所の調査によると、18年以降に完成予定の超高層マンション(20階建て以上)は、全国で294棟・10万8757戸ある。前回調査(17年3月)と比べて54棟・1万6471戸増加しており、タワマン人気は衰えてないようにみえる。
「横浜北沖はもちろん、津田沼や海老名のタワーも人気だし、この後に出て来る月島のタワーも人気を集めるだろう。超高層マンションは眺望だけでなく、その多くは駅近など利便性の高いエリアに立つので低層階でも人気が高い。価格の高騰や修繕の問題は多少マイナスだが、その人気が一気に反転するまでには至ってない」
と強調、タワマン人気は健在だとみている。
