Washington Files

2018年10月29日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。近著に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

 今、その時の取材メモ帳をめくると、全廃までこぎつけるまでの米ソINF交渉は、多くのハードルが前に立ちはだかり難事業だったことが印象深く思い出される。とくに最後まで双方でもめたのは、日本をも標的に入れた旧ソ連の極東配備のSS20の取り扱いだった。

 当初の暫定合意では、かねてから旧ソ連の中距離核の脅威に直接晒されていた欧州を舞台に、英国、西独など西側5か国に配備されていた米軍のパーシングIIおよびGLCMと、ソ連および東欧に配備されていた旧ソ連軍のSS20などの相互撤去のみに言及し、ソ連が極東に配備していた170基ものSS20は“積み残し”となるはずだった。

極東配備の中距離核も対象とした全廃条約調印

 ところが、レーガン大統領とは「ロン・ヤス」と互いにファースト・ネームで呼び合う親密な関係にあった中曽根首相が粘り強く何度も大統領に働き続けた結果、その後の米ソ首脳会談、米ソ外相会談などをへて、1987年12月、最終的に極東配備の中距離核も対象とした全廃条約調印となった。

 これにより、1991年までに双方合わせ2692基の中距離核兵器が廃棄された。この中にはソ連側のSS20など1846基が含まれていた。

 しかし、問題は、もしこのINF条約が実際に破棄されることになった場合の今後のロシア側の対応だ。

 国営タス通信は早くも22日、トランプ大統領の条約破棄表明に関連して「ロシアは自国の安全保障上、当然ながら、対抗措置をとらざるをえなくなる」とのペスコフ露大統領報道官談話を伝えた。

 その具体的内容には言及していないが、もし、実際に、米側が条約破棄後、新たな中距離核開発・配備に踏み切った場合、ロシア側は過去のいきさつからみて、再び欧州、ゆくゆくは極東の両方面をにらんで、SS20に代わる新型核ミサイルの実戦配備に踏み切ることは間違いない。
 
 今月5日に公表された米議会調査局(CRS)報告書『ロシアのINF条約遵守の背景と諸問題』によると、ロシアはすでに2015年ごろから、射程500-5500キロの中距離ミサイルの「開発・生産・飛行実験」の禁止を規定したINF条約に違反し、射程300-3400キロ程度の新型GLCM「SSC-X-8」、さらに射程は5500キロ以上ありINF条約の規制対象外ながら中距離飛行も可能な、新型弾道ミサイル「RS-26」を新たに開発してきた。

 このうち「SSC-X-8」は2017年2月に実戦配備されたとの報道がある。また、アメリカの有力民間調査機関「軍縮協会」の最新報告書によると、同型ミサイルは射程500キロ以内におさまっていた地上発射巡航ミサイル「SSC-7」の後継として、従来の発射台と異なる長距離飛行可能の発射台で実験を行ってきており、いずれは欧州およびアジアにまたがる4軍管区のすべてに配置することが想定されている。

さらにこの巡航ミサイルに加えて、新たに開発された「RS-26」弾道ミサイルについては、ロシア側は「射程は5500キロ以上ありINF条約には縛られない」としているが、すでに4回行われた飛翔実験のうち2回は射程2050キロの範囲で成功していることから、米側はINF条約違反とみなし、警戒を強めている。

 こうしたことからトランプ大統領は20日、中間選挙遊説先のネバダ州での支援集会で演説した後、報道陣を前に「われわれはこれまでINF協定を順守し続けてきたが、遺憾ながら、ロシアが何年にもわたって違反してきた。これ以上、彼らが条約を無視し、アメリカだけが保有を禁じられる核兵器を持つことは許されない。従って、条約から撤退する」と言明した。

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