前向きに読み解く経済の裏側

2018年11月26日

»著者プロフィール
閉じる

塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

遅くとも定年時には家を持とう

 現役時代に関しては様々な見方があるでしょうが、定年後は自宅に住むべきだと強く思います。その理由は、長生きとインフレのリスクを避けるためです。

 ただでさえ、長生きしている間にインフレが来て老後の生活費が枯渇してしまうことがリスクなのに、老後も家賃を払い続けるとなると、長生きしている間はずっと家賃を払い続け、しかもインフレで家賃が上がって行くことになります。これは耐えられません。

 人口減少により不動産価格が下落して行くとも言われていますが、それは気にすることはありません。どうせ住むのですから、値下がりしても損をしたと感じる必要はありません。子供に残してやる遺産が減ってしまったということはあるかもしれませんが。

 もちろん、リスクがないわけではありません。大地震で自宅が倒壊してしまうリスクは、地震保険では十分にカバーできません。また、自宅を売却して施設に入居する資金を捻出するという場合には、自宅が値下がりしていると困るでしょう。もっとも、リスクをゼロにすることができない以上は、リスクの少ない方を選ぶという観点で、自宅を選ぶべきだと思います。 

 今ひとつのリスクは、住んでいる地域のゴーストタウン化でしょう。もっとも、これについては、現在その地域に住んでいる若い人の数や、地域別の将来人口推計などを参考にすれば、それほど酷い目には遭わずに済むと思われます。

関連記事

新着記事

»もっと見る