郭台銘氏と中国の関係
トランプ氏と郭台銘氏を比較するならば、特筆すべきは企業の属性と事業の場所である。
トランプ氏のメイン事業を司る企業トランプ・オーガナイゼーションは、米国企業であり、ニューヨーク市マンハッタンに位置するトランプ・タワーに本拠地が置かれている。主な資産もニューヨークやフロリダ州等の米国内にあり、事業運営は米国法の下に置かれている。海外資産については、イスラエル、インドネシア、南ア、カナダ、トルコ、パナマ、韓国、フィリピン、インドなどいわゆる対米友好国に分布している。利益相反がないとまではいえないが、少なくともその大部分は把握可能な範囲に収まっている。
しかし、郭氏はまったく違う。中国に巨額の投資を30年以上も前から行ってきた。iPhoneの製造工場を含めて生産拠点の8割を中国に置き、現地で約100万人を雇用しているスーパー級のチャイナ・パートナーである。むしろ簡単に撤退できない事業である。
中国撤退といえば、香港最大のコングロマリット長江和記実業（CKハチソンホールディングス）元会長、李嘉誠氏を想起する。李氏の場合は過去6年にわたって中国から段階的に撤退し、中国資産（香港を含む）を総額ベースで1割にまで縮小させた（参照：香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ）。不動産は売却すれば引き揚げられるが、製造業はサプライチェーンも絡んでいる以上、そう簡単に撤退できない。さらに、100万人という雇用規模を考えれば、政治的社会的問題も大きい。
鴻海系・フォックスコンの中国工場では2009～2010年頃、累計10人以上の従業員が飛び降り自殺する事件が相次いだ。過酷な労働条件に問題があるとの批判を受け、改善措置を講じながらも、2012年にまたもや労働問題でストライキが発生し、2015年に違法残業の問題も再浮上していた。だが、騒動が多い中でも、郭氏の中国事業は基本的に順風満帆だった。
直近では、昨年2018年の鴻海の中核子会社・工業富聯（FII＝フォックスコン・インダストリアル・インターネット）のスピード上場（上海株式市場）が記憶に新しい。FIIは18年2月に上場を申請したところ、3月に中国当局が上場を承認するなど、申請から上場まで平均1～2年かかる中国では異例の早さだった。2018年6月8日付けの日本経済新聞電子版は、「台湾を代表する有力企業を囲い込み、台湾経済の空洞化につなげたい中国の思惑が透ける」と指摘した。
郭氏と中国はべったりというよりも、この緊密な関係からすれば、むしろ運命共同体と言ったほうが適切だろう。そこから生じる台湾との「利益相反」をどのように解消していくか。まず、トランプ氏の米国内事業と違って、台湾海峡の対岸にある中国国内の事業であるが故に、利益相反の有無を調査・監視することすら不可能だ。
