温暖化対策は、つまるところ化石エネルギーの消費制限そのものであり、各国の産業競争力や生活水準に直結するテーマである。各国の交渉団は、背後にこうした「国益」を担っており、温暖化対策という名目で経済競争を行っているのである。米国は経常収支の赤字の中で、中国との国際競争の行く末が気になっている。EUの関心事は自国が優位にある金融業の新たなビジネスチャンスである排出量取引制度の維持・普及である。日本は、震災後のエネルギー政策見直しに制約がかかることは避けたいと考えている。
一見環境問題に見える温暖化交渉も、実は経済的利益と国際政治での威信をかけながら、温暖化対策に必要な世界のトータルコストをどう分担するかを探る外交ゲームなのだ。厳しい交渉であるがゆえに、今回の合意ができたからといって、新興途上国が温室効果ガス削減を法的な義務として素直に受け入れるとは考えにくい。門前払いされていた先進国がようやく玄関に入れた程度とみるべきである。
国際交渉は「孤立」が当然
日本では、最初のうち、京都議定書延長に反対している日本が孤立しているとか、日本抜きで延長が議論されて苦しい立場にあると報道されていたようだ。ところが現地に行っていた私はもちろん、日本の政府交渉団の誰もが、どこをどのようにして見るとそのように見えるのか、全く理解できなかった（前回の記事）。
日本が京都議定書延長に反対した理由は、世界の排出をカバーする率が低くて実効的な温暖化対策にならないというものだった。その主張はまさに正論だとして、昨年公式に表明して以来、各国から理解を得てきた。最近ではEUのヘデゴー大臣すら同じ主張をし始めていた。また、延長に反対を主張していた日本を抜く形で延長議論が進むのは当然のことである。
日本のメディアは、国際会議というと、全体の構造や交渉の状況を理解もせずに、すぐに「日本が孤立している」と報道しすぎるきらいがある。国際交渉というのは、各国ともそれぞれ異なるポジションと主張を持って行うものであり、各国とも、もともといわば「孤立している」と言える。
今回のように、現地で何も起こっていないことを無理やりいつもの構図にはめ込んで報道すれば、国内では大きな誤解があるまま「孤立しているなら大変だ、政府は早く譲歩しろ」といった世論が起こり、現場で厳しい交渉に臨んでいる政府交渉団の背後から鉄砲で打ってしまうことになりかねない。こうした自虐的な精神構造から早く脱却しなければ、国益がぶつかり合う多国間の国際交渉で勝てるわけはない。これは温暖化交渉だけではなく、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの貿易交渉にも言えることだ。
日本にとっての課題
日本外交にとっての課題は、別のところに存在する。今回、新しい枠組み交渉に向けて、作業部会を設置したらどうかとアイデアを出して、交渉に大きく貢献したのは日本だった。ところが、最後の会議場での劇的な閣僚間の応酬に飲み込まれてしまい、その貢献が見えなくなってしまった。サッカーでいえば、キラーパスは出せたがゴールはできず、得点力不足が目立った、といったところだろうか。
必要な「得点力の改善」とは、具体的には何か。
それは、国情に応じて自主的なやり方で削減していこうとするアメリカや中国・インドなどと、自国の削減目標は甘くしているのに、他国には一律の法的拘束力を求めるEUとの間をつなぐルール作りに積極的に参加し、それを実現に持っていく外交力を世界政治のレベルで発揮することだ。
日本は、そもそも世界のわずか4％しか排出しておらず、国内で5%削減しようが25%削減しようが、ほとんど温暖化問題の解決には結びつかない。日本が貢献しようと思っても、国内対策には限界がある。そのうえ、震災後は原発から火力発電にシフトしていることで、CO2は増えざるをえない。「1990年比25%削減」という目標は、近いうちに現実的なレベルに改定せざるをえない。これをどのように国際社会に再提示していくかは難しい課題である。
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