2022年12月10日(土)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2020年3月31日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

「トランプ対クオモ」の対立構図

 米連邦政府の新型コロナウイルス感染拡大の対応を巡って、「トランプ対クオモ」の対立構図が鮮明になってきました。本来であれば、「トランプ対バイデン」となるところです。ところが、民主党大統領候補が濃厚となったバイデン前副大統領ですが存在感はなく、代わりにクオモ知事がトランプ大統領の対戦相手になっています。

 トランプ大統領は「ニューヨーク州はパンデミック(感染症の世界的な大流行)に対して何年も前から備えておくべきであった」「彼ら(知事)が求めているほど多くの医療機器は必要ではないと思う」「ニューヨーク州では連邦政府が支給した人工呼吸器が倉庫に積んであった」と語り、特にクオモ知事を標的にしています。

 ホワイトハウスでのバーチャル・タウンホールミーティング(遠隔対話集会)において、司会者がニューヨーク州における新型コロナウイルス感染急増の理由について質問をすると、感染対応に当たっているタスクフォースのデボラ・バークス博士は人口密集度とアジアからの旅行者について説明しました。すると、トランプ大統領が「(クオモ)知事のせいか」と不意に口を差し挟む場面がありました。

 新型コロナウイルス感染対応で、クオモ知事に主導権を握られたくないというトランプ大統領の強い思いがにじみ出ていました。一部の有権者から「クオモ知事を大統領に」という声が上がる中で、トランプ大統領はコロナ対応でクオモ知事にクレジットを奪われないように必死になっています。

  
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