WEDGE REPORT

2020年4月15日

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李 智雄 (り・ちうん)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト

1976 年韓国生まれ。東京大学経済学部卒業、ボストン大学大学院修士課程修了。経済学博士。韓国陸軍士官学校陸軍中尉・専任講師、東京大学客員准教授、国際大学講師、ゴールドマンサックス東京・ソウルを経て、2014年から現職。著書に『故事成語で読み解く中国経済』(日経BP 社)。

忘れてはならない米中リスク

 さらに言えば、保護主義も、中国での生産拠点の残留・強化に拍車をかけている。保護主義が一層進めば、国境を超えた取引はより難しくなるため、地産地消型の生産拠点の確保が必要となる。その意味で需要増が継続するという見通しのもとでは、中国を離れることが難しいのが現実だ。

 もちろん、企業によっては中国経済の崩壊や、超減速シナリオを織り込む形で、移転を考える企業もあるだろう。更に言えば、米中の「技術覇権」争いが激化すれば、高付加価値な技術を中国で生み出しているということを理由に、米国市場へのアクセスを制限される可能性もある。これまでの米中摩擦の激化を考えれば、十分に想定しておく必要のあるリスクであろう。

 だが、ある製造業中小企業の次の一言は印象的であった。「数年後の米中リスクを考える必要があるのはわかる。だがそれまでの数年間、従業員を誰が養っていくのか。その数年伸びている国を無視することはできない。」

 理想的には国際政治の狭間でうまく舵取りをすることが必要だ。そのためには結局のところ、どのような状況になろうとも、両大国ともに必要とされる技術・サービスを開発するしかない。そのような企業を排除することはできないからだ。かつての日本企業の多くがそうであったように、である。

  
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