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2020年11月11日

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バイデン新政権、総額2兆ドルの環境政策

 規制枠組みが発表されたことにより、米国でのハイパーループ建設が実現に向かってまた一歩進むと同時に、この新しい技術が連邦政府の融資などの対象になる可能性が浮上した。バイデン新政権では総額2兆ドルの環境政策を明らかにしており、非常に低公害かつ従来の鉄道、航空機などよりもコストが安い移動手段としてハイパーループ建設が各地で始めることも視野に入った。

 世界では特に中東での注目度が高く、アラブ首長国連合の首都ドバイなど実現を目指す国がいくつかある。インドとも早い段階で実現可能かどうかの協議が行われ、欧州では9つの路線が提案されている。

 米国内ではカンザスシティーセントルイス間の路線に関する調査が2018年に開始し、現時点で10以上の州が導入を検討中だという。もちろん実現までにはまだ様々なステップを踏む必要があるものの、もしフルスピードでの有人走行実験に成功すれば一気にこの技術が世界中に広がる可能性は大きい。

  
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