Wedge REPORT

2021年3月3日

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片田敏孝 (かただ・としたか)

東京大学大学院情報学環特任教授・日本災害情報学会会長

1960年岐阜県生まれ。豊橋技術科学大学大学院博士課程修了後、群馬大学大学院教授などを経て現職。東京都江東5区が組織した水害対策協議会のアドバイザーも務める。著書に『人が死なない防災』、『人に寄り添う防災』(共に集英社新書)など多数。
 

 もともとわが国では、コミュニティは地域にとって防災の要だった。その象徴が「火消し」だ。江戸の町は全ての建物が木造で、ひとたび火災が発生すれば、瞬く間に延焼が起こり、町が焼き尽くされてしまう。当然、現代でいう「行政の指示」を待っている場合ではなく、地域の皆で共有する重要な問題だった。コミュニティの存在は自衛手段として必然だったと言える。ところが、「火消し」が消防行政となったことで、コミュニティを維持する必要性が薄れ、煩わしさの方が大きく認識されることとなった。

 近年の自然災害の激甚化により、住民は行政対応の限界を感じ、行政の手が届かない部分は地域コミュニティで対応せざるを得ないことに気付き始めている。この状況を好機と捉え、「地域にとっての共通の壁である自然災害に皆で向き合うことでコミュニティの再生につなげる」と考えるべきだ。

 防災はとかく「あなた」の防災意識を問うことが多いように感じる。しかし、それだけではなく、家族や地域などに対象を広げ、命のつながりの中で防災を考えることが最も肝要である。

 人間は自然災害には抗い切れない。残念ながら、今後発生するさまざまな災害においても、犠牲者が「0」になることはあり得ない。

 しかし、だからといって思考停止すべきでなく、限りなく「0」に近づけるために必要な対策を考え、実行していくことだ。そのためにも、まずはそこに備える対象があるという事実を直視し、行政の限界を認めることに加えて、「皆で」「精一杯」備えて対処するというありように戻すことだ。これこそが日本の防災の「内発性」であり、長い歴史の中で日本人が営々と築き上げてきた防災の「基本」であろう。

Wedge3月号では、以下の特集を組んでいます。全国の書店や駅売店、アマゾンなどでお買い求めいただけます。
■「想定外」の災害にも〝揺るがぬ〟国をつくるには
Contents     20XX年大災害 我々の備えは十分か?
Photo Report     岩手、宮城、福島 復興ロードから見た10年後の姿

Part 1    「真に必要な」インフラ整備と運用で次なる大災害に備えよ  
Part 2     大幅に遅れた高台移転事業 市町村には荷が重すぎた             
Part 3     行政依存やめ「あなた」が備える それが日本の防災の原点      
Part 4   過剰な予算を投じた復興 財政危機は「想定外」と言えるのか   
Part 5     その「起業支援」はうまくいかない 創業者を本気で育てよ          
Part 6   〝常態化〟した自衛隊の災害派遣 これで「有事」に対応できるか

  
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◆Wedge2021年3月号より

 

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