2022年12月6日(火)

21世紀の安全保障論

2021年9月21日

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小谷哲男 (こたに・てつお)

明海大学外国語学部教授

日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障、日米同盟、インド太平洋の国際関係。主な共著に『アジアの国際関係―移行期の地域秩序』(春風社)など。
 

 まず、米国市民や協力者が少なからず取り残されている状況に米国内世論が厳しい目を向けているため、救出活動に引き続き取り組む必要がある。そのためには、タリバンとの交渉も続けざるを得ず、パキスタンや中国、ロシア、イランなど近隣諸国の動きも警戒しなければならない。

 特に、米国がアフガニスタンから引く中、タリバンとの関係を強化する動きを見せる中国が、南アジアで影響力を拡大する可能性がある。つまり、戦略的競争は南アジアでも行われているのであって、アフガン戦争を終結させれば米国が東アジアで中国と対峙できるという単純な構図ではないのである。

不安を抱く同盟国や友好国

 次に、タリバンがアフガニスタンで復権したことにより、再び同国が国際テロの温床になる可能性が高まっている。そもそも、アフガン戦争が20年も続いたのは、アフガニスタンを再び国際テロの温床にしないためであった。ミリー米統合参謀本部議長は、タリバン政権の下で同国がテロの温床になる可能性が高まったことを認めている。

 米軍はアフガンからの撤退を支援するため、横須賀に配備されている空母ロナルド・レーガンをアラビア海に一時的に展開させてきたが、テロの脅威が再び高まれば、米軍は少なくとも空母をアラビア海に常駐させる必要が出てくるであろう。それは西太平洋での米空母の運用をより難しくし、中国に有利な状況を生むことになる。

 バイデン政権は、ドローンや空母艦載機を使った地平線以遠からの攻撃でアフガニスタンでの対テロ作戦を継続できるとしているが、米軍の撤退にともない米情報機関もアフガニスタンでの拠点を失ったため、情報収集と標的の選定がさらに困難になる。

 実際、撤退前日の8月29日に米軍がカブールで実施した空爆は、テロとは無関係の民間人をテロリストと誤認して行われ、子供も含めた無実の民間人が犠牲になったことが判明している。

 さらに、バイデン政権は、中国との戦略的競争を行う上で、同盟国や友好国との協力を重視しているが、アフガン撤退が同盟国や友好国の不安につながったことは最大の皮肉である。

 バイデン政権のアフガン撤退は、他の北大西洋条約機構(NATO)諸国や、日本を含めアフガニスタンの国家再建に関与してきた国々との調整を十分に行うことなく進められた。その結果、同盟国と友好国は自国民や協力者の退避を混乱の中で行わざるを得なくなった。カブール陥落後、そして米軍撤退完了後のバイデンの声明にも、同盟国や友好国への感謝や同情の言葉はなかった。

米国排除の「欧州軍創設」議論も

 NATO諸国は最もあからさまにバイデン政権への失望を表明した。ブレア元英国首相をはじめ、各国の元閣僚や政治家がバイデン政権の無責任なアフガン撤退を批判した。米国第一主義を掲げるトランプ政権との関係が悪化した欧州諸国は、バイデン政権の誕生によって関係を修復できると期待していたが、バイデン政権が同盟国との調整を重視せず、自国の都合だけで物事を進めるのを目の当たりにし、期待が失望に変わったのである。

 9・11直後にNATOは初めて集団的自衛権を行使して米国と対テロ戦争を戦い、アフガニスタンの治安維持に関与し、1000人以上の犠牲者も出している。しかし、アフガン撤退で大失態を犯した上に同盟国との調整をないがしろにするバイデン政権を目の当たりにし、米国に依存する状況への不安から、米国を排除した欧州軍を創設する議論が高まっている。

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