水資源に対し、市場の動きも活発だ。野村アセットマネジメントは、世界の水問題解決へ向けたファンドを07年8月に設定し、水質改善や施設整備を手掛けるアメリカやフランスはじめ国内外の企業への投資を募る。
「世界的な意識の高まりが追い風となっている。各国で上下水道の水質規制の厳格化も進んでいるため、強気の見通しを持っている。淡水化やリサイクル事業の進展なども期待できる」と同社アドバイザリー運用部の田中大樹ポートフォリオマネージャーは語る。ファンドの純資産総額は今年4月末現在で102億7000万円を誇る。
水は「ローカルな資源」
長距離輸送ではまかなえない
その他にもヨルダン川やナイル川といった複数の国をまたぐ国際河川での利権争いや、活発化する投資マネーも大きな話題となっている。しかし、水文学を専門とする東京大学大学院工学系研究科の沖大幹教授は「水不足とは、必要な量の水を適切な価格で利用できなくなる状態を指すが、水は基本的に循環資源であり、使っても物質としてなくなるわけではない。水は『ローカルな資源』であるという特性を踏まえる必要がある」と指摘する。
水は他の資源と違い単価が安いため、輸送や貯蓄のコストが大きくなる。つまり、水不足への対応は、豊富な国から運ぶのではなく、水を貯える施設や適切な場所へ運ぶ水路など水インフラの整備が大きな貢献となる。
日本政府は、上下水道や産業排水処理施設といった水質管理や設備メンテナンスを世界展開させている。コンパクトな水処理を可能にする浄化槽は昨年末までに世界49カ国で累計3万7255基を設置させてきた。
環境省水環境課の川島弘靖課長補佐は「水質管理から施設のメンテナンスまで質を確保できるのが日本の技術のウリ。世界各地の水課題解決が国際貢献になり、その地域の経済成長を日本企業へ取り込ませていくことになる」と話す。
国民の水リテラシーを高めるため、水問題の調査研究や講演を通じた普及活動を進めるアクアスフィア水教育研究所の橋本淳司代表は「新型コロナウイルス感染拡大でグローバルサプライチェーンが一時寸断されたことにより、水を使って作られる食料や木材の囲い込みが世界で起きている。気候変動によって雨量の偏在状況も変わりつつあり、より世界的な動向に注視しなければならない」と指摘する。
日本は幸いにして水不足などの危機に直面することが諸外国に比べて少なく、水問題＝水資源の枯渇や争奪戦といった単純な構図ばかりに目が奪われがちだ。だが、世界では現在、水問題に関するルールづくりや地域交流を基にした開発支援といった課題が大きな焦点となっている。
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