2022年11月30日(水)

立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2021年12月19日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

社内の上下関係を取り外す

 ここで、タニタの「個人事業主化制度」を簡単に説明しよう。

働き方改革のヒントも盛り込まれている『「なぜ」から始まる「働く」の未来』

 社員のうち、希望する人は、会社との雇用関係を終了したうえで、別途「業務委託契約」を結ぶ。そして、従来担当してきた仕事を「基本業務」として委託される。報酬については、社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」が決まり、「基本業務」の範囲を超える仕事は「追加業務」として受注して別途報酬をもらう。

 基本報酬には、社員時代に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費も含む。就業時間の拘束を受けることなく、出退勤の時間は自由に決められる。タニタ以外の仕事を請け負うのも自由。確定申告などを自分で行う必要があるため、税理士法人の支援を用意している。契約期間は3年。5期目となる2021年までに、合計で31人がこの制度を利用している。

――プロジェクトを始めた当初、できれば100%の社員に参加してほしいというお考え方でしたが、実際にやってみて、やはりギャップもあったのではないでしょうか。最終的な落とし所はどの辺でしょうか。

谷田 個人事業主には、向き不向きがあります。なるべく多くの社員にプロジェクトに参加してもらいたいのですが。実際のところ、社員総数の2割で十分ではないかという感覚もありますが、やり方によっては、比率は6割か7割に上がると思います。

――会社と個人の関係性について、粒ぞろいの社員を社内に抱え込むような状態から、外部に出して個の確立と不揃いの分布状態にもっていこうということですが、非常に哲学的です。

 外部に出されて分散すると、個の表面積が増える。私の勝手な解釈をいいますと、稲盛和夫さんのアメーバ経営モデルにも似ていて、アメーバの分裂原理からすれば、新時代のバージョンアップではないかとも思います。

谷田 私は小学校のとき、道徳の授業の時間は聖書だったんです。そこで教わったというか、小学生の理解として、人間には上下はないということで、それがかなり自分の中では「楔」になっています。

 会社という組織のなかになぜ人間に上下関係があったのか、それが不自然でやはりその上下関係をなくしてやろうとも思いました。それが発想の原点だったかもしれません。

――なるほど、ものすごく納得します。組織の中の上下関係を解消するには組織の外へ、という選択になりますね。そこでは上下ではなく対等な横の関係になる。実際にやってみて、どうでしたか。それが実現できたでしょうか。

谷田 個人事業主と会社とが完全対等な関係になると、他社からも仕事をもらってきます。実際にそこまで到達した人はまだそう多くありません。

 ただ社員時代にはなかった、面白い発想をもってきてくれるケースが増えています。それは期待していた通りだなあと思っています。

本当の対等な立場とは

――タニタの働き方革命の核心は「生産性」で、「主体性」から「生産性」が生まれる、というふうに考えていいでしょうか。対等な関係は、会社だけでなく、本人にとってもメリットがあるのでしょうか。

谷田 はい、個人事業主と会社とが対等に付き合う関係で言いますと、もちろん法律的にはそうなっているのですけれども、ただうちの会社から100%仕事をもらって生計を立てているとなると、やはりちょっと違うんでしょうね。極端な話、うちとの業務提携(取引関係)が切れても大丈夫な形になれば、本当の対等な立場が成り立ちます。そういう意味で、他社のお仕事を掘り出した方がいいということになります。

 うちの会社では、「主業」と「副業」の概念はなくて、副業を認めていません。この方針は今のところ、変えるつもりはありません。というのは、自社の仕事が「主業」であって、他社の仕事は「副業」というのが他社に失礼だと思うからです。だから、個人事業主になってどんどん自由に他社の仕事を受けてくださいという意味合いが大きい。

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