再起を図り、施行された改正漁業法。われわれが進んでいる方向は決して間違ってはいないはずだ。しかし、その改革に魂はこもっているか? 本気で実現しようとしているか?
これまで見てきた通り、不徹底な資源管理や政策の立案・実行・検証に欠かせない「データ不足」、非持続的ともとれる補助金政策など、構造的な問題が改革の行く手を阻んでいる。
日本の漁業を支えているのは、海に出て、荒波にも抗う漁師たちだ。漁師なくして漁業の復活はあり得ない。しかし、2003年に23・8万人いた漁業就業者数は18年には15・2万人となり、減少に歯止めがかからない。このままでは高齢者の退職によって深刻な成り手不足に直面することになる。
打開策はあるのか──。
誤解を恐れず踏み込んで言えば、……
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四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか