こうした情報を知ることにより自社の知財活動の方向性がはっきりする。進出予定の国で知財が機能している国を選んで出願すればいい。内容が公知になってから出願しても権利登録にはならないため、ビジネスを予測して前もって判断する必要がある。知財はビジネス進出の先兵なのである。
腰が重い日本企業
世界知的所有権機関(WIPO)のアフリカ局長とはホンダの頃から何度か会って話をしているが、彼はWIPOのジャパンファンドという日本負担のお金のアフリカでの使い方は、アフリカで配布するテキストに「ジャパンファンドによる」と小さく書いているだけで日本企業の知財の人はなかなかアフリカまで来てくれないと残念そうにいう。日本企業がアフリカ市場で今後どう戦うか。勝ちたいならビジネスに先駆けて足を運び自分の目でその国の知財制度が使えるかどうか、頼りにする相手はどんな人がいるかを見ておくべきである。
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