桃園市は現職で将来の総統候補とも言われる民進党の現職・鄭文燦市長の安定した運営が市民にも高く評価されており、民進党候補の再選は固いとも思われていた。ところが、蓋を開けてみると、民進党の公認候補の博士論文不正が明るみに出て候補者交代となったほか、民進党系の候補が分裂出馬したこともあり、こちらも有利な戦いとはいえない状況だ。もしも台北市と桃園市でダブルの敗北を喫した場合、民進党にとっての打撃は小さくない。
このほか、現職候補のいた基隆市や新竹市でも接戦・苦戦が伝えられている。南部の高雄、台南などの４市・県を固めているほかは、どのぐらい上積みできるかは不透明。仮に、台北、桃園、基隆、新竹の各市すべてを落とした場合、蔡英文総統の党主席ポストからの辞任や蘇貞昌行政院長の交代も取りざたされる事態になるだろう。
政権の中間評価の位置付けではないが
しかも、台北市や桃園市の候補は、蔡英文総統が党内選挙をあえて行わないでかなり強引に推し進めた候補だった。もし勝てていれば蔡英文総統は任期満了となる次の総統選の候補者選考やその後の党内政治においても強い発言権を保持することが可能になったが、逆に悪いほうのシナリオになった場合は、任期満了まで１年半ある段階で指導力に疑問符がつき、野党国民党は政権奪還に向けて期待を高めるだろう。
ただ、地方選の敗北すなわち民進党が総統選で不利な立場に追い込まれるかといえば、必ずしもそうとはいえない。台湾の選挙民は地方選挙と中央選挙を区別して投票行動を見せるとも言われる。
今回の選挙でも候補者が取り上げる争点として中台関係や台湾の未来が議論されることはなく、アフターコロナの経済政策や候補者の能力などが主な争点になっている。加えて、国民党系の現職の候補が強いのも事実で、もとより民進党に有利な構図ではない。
一方、過去の地方選挙では、16年に民進党政権が誕生したときの14年の統一地方選など、政権交代が起きるときに統一地方選で政権与党が破れる結果になっているという歴史もある。その意味で、この選挙が「大敗」となるか、「惜敗」となるかで、次の政治状況に影響を及ぼす可能性も否定できない。民進党としてはせめて「惜敗」にとどまるよう最後の追い上げに賭けたいところだ。
習近平はどのように見ているか
問題は中国の出方だろう。
中国にとって「台湾独立勢力」として事実上対話を拒否している民進党の敗北は、当然、１つのチャンスだと受け止めるはずである。しかし、これで勢いにのって台湾統一に向けた動きを見せれば、18年の統一地方選の二の舞になりかねない。
そのときは蔡英文政権が大敗を喫したことに乗じて台湾への攻勢をかける形で、習近平・国家主席は「習五項目」と呼ばれる包括的台湾政策を発表。これに対して、蔡英文総統が素早く反論を展開し、支持率回復のきっかけをつくる「敵に塩を送った」形になるという手痛い経験を経ている。そのため、中国側も、今回民進党が敗北したとしても、再来年１月に想定される総統選に影響を与えないように慎重に行動する可能性が高い。
