2024年7月22日(月)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2024年1月26日

 この解説記事は、エチオピアがソマリランドとの間でアデン湾に臨む海岸地帯を租借する合意を取り付けたことが、ソマリアや他の諸国の反発を招き、ただでさえ脆弱な同地域の更なる不安定化を招く恐れがあるとして警鐘を鳴らすものである

 1993年のエリトリアの独立以来、内陸国となったエチオピアが海への出口を確保することは国家的願望であった。現在貿易港としてジブチに全面的に依存しているにもかかわらず、今回の合意を求めたのは、ジブチ港の使用料の問題もあろうが、海軍を復活させ地域の影響力を高めたいとの強い意図があったためと思われる。

 ソマリランドの租借地の対価は、何よりもソマリランドの国家承認の可能性である。これまで台湾を別として国際社会で国家承認している国はなく、ソマリアとしては認め難いことであろう。

 このエチオピアの野心の背後には、エチオピアを盟友としてまた、地域の代理勢力として位置付けているUAEの存在があるとみられている。

 湾岸アラブ諸国やトルコは、米国が中東への関与を低下させるのに応じて、独自の地域外交を展開し始め、また、ポスト石油時代を展望してアフリカ諸国への投資を活発化させてきた。今回のエチオピアのソマリランド租借問題も単にエチオピア・ソマリア二国間問題としてだけではなく、そのような地域特有の地政学的枠組みの中でその意味や影響を見定める必要があろう。

 アラブの春を契機にムスリム同胞団が発言力を強めたこともあり、その後の中東地域の内戦に域内主要国がさまざまな形で介入を行うようになったが、基本的には、イランやシーア派とスンニー派のムスリム同胞団に対する警戒感を軸に、サウジ、UAE、エジプト3国が問題に応じてトルコ、カタール、イランに対抗するといった構図が見られた。リビア内戦やイエメン内戦をめぐる介入が典型的である。また、ムスリム同胞団との関係を理由にサウジ等3国にバーレンも参加してカタールと断交し、他方UAEのイスラエルとの関係正常化を最も辛辣に非難したのはイランとトルコであった。

サウジの動きにも注意

 最近のティグレイ族とエチオピア政府との内戦においては、UAEは、大量のドローンをアビイ政権側に供与する等のテコ入れを行い、政府軍が劣勢を挽回することを可能としたが、この内戦では、トルコもイランもアビイ政権にドローン供与などで支援したとされる。これは、欧州とインド洋を結ぶ戦略上の要としてのアフリカの角におけるエチオピアの重要性を示すものともいえる。

 他方、最近の傾向としてUAEがサウジと対立する機会も増えてきていることにも留意を要する。サウジアラビア自身がリスク分散の観点から、紅海方面へのパイプラインの設置や産業都市の建設などにより紅海への関与を強化してきており、UAEが、エチオピア海軍を通じて紅海やアデン湾で影響力を高めることを決して快く思わないであろう。

 エチオピアに反発するエリトリアやジプチはサウジに頼るであろう。さらに、エジプトは、ナイル川上流の巨大ダム問題でエチオピアとは緊張関係にある。

 また、UAEの宿敵ともいえるトルコは、2011年の当時のエルドアン首相時代以来モガディシュに軍事訓練基地を設置するなどソマリアの安定と復興にコミットしてきており、その領土保全を支持するであろう。つまり、この地域でエチオピア・UAEの枢軸に同調する国はなく、ソマリランドをめぐる問題で両国は孤立する可能性が高く、特にサウジアラビアのこの問題に対する対応が注目される。

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