尖閣では、中国の海警船が常時日本の領海を通過するという、今までに無かった状態が、新たな既成事実となった以上、ここから後に引かず、これを続けると考えねばなりません。
常時領海侵入という既成事実からの後退を外交交渉で実現できなければ、日本側としては、これに対抗するために、今までにない新たな日本側の既成事実を積み重ねる必要があります。例えば、漁船避難港の建設、政府要員の常駐、そして自衛隊施設の建設などを新たに積み重ねる以外に無いことを中国側に警告して、中国の行動の常態化、既成事実化の政策に反省を促さなければならないでしょう。
また、論説も指摘する通り、南シナ海問題では、ASEAN各国の温度差が常に問題となっており、ASEANの枠組みに加えて、有志連合的な取り組みも必要です。安倍政権は、中東から日本にかけてのシーレーン防衛にコミットできるよう憲法解釈を変更する方針を示していますが、これは、そうした枠組みの核として活用できるでしょう。
■「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る（＝isMedia会員登録）
「最新記事」や「編集部のおすすめ記事」等、旬な情報をお届けいたします。
