一方、フィリピンのブラウナー国軍参謀総長は、８月 27 日のパパロ司令官との共同記者会見で、「フィリピン軍の態度はまずは自助である」「我々のミッション―補給と兵の交替―を達成するためにすべてのオプションを試す」「その上で、我々自身でやり遂げることが無理となった時に他のオプションを探求するであろう」と慎重な姿勢をのぞかせた。
日本は引き続き巡視艇の供与を
いずれにせよ、米比相互防衛条約の見直しを伴うか否かを問わず、米軍が南シナ海におけるフィリピンの活動に直接関与することは大きなリスクを伴う。中国の「グレーゾーン」の妨害を抑止し、これに対抗する妙案はないが、最も実際的で効果的な道はフィリピンに巡視艇を供与してフィリピンの海上保安能力の向上を支援することであろう。
日本はこれまでにODAで巡視艇12隻、高速艇13隻を供与し、更に大型巡視船５隻を追加して供与する計画と承知するが、日本の貢献は高く評価されるべきものである。
