アメリカの13州と首都ワシントンの政府が8日、動画配信アプリTikTokを提訴した。同プラットフォームが、10代の若者のメンタルヘルス（こころの健康）危機を助長していると非難している。
超党派の14人の州およびコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官はこの日、TikTokが中毒性のある機能を使って子供たちをアプリに夢中にさせるとともに、長時間使用の安全性について意図的に一人々を欺いていると主張した。
TikTokはこの訴訟を「残念」と表現し、司法長官たちの主張の多くは「不正確で誤解を招く」ものであると述べた。
TikTokはすでに、中国の親会社バイトダンスが事業売却に応じない限りアメリカでのサービスが禁止されるという、米連邦議会が4月に可決した法律と闘っている。
8日にニューヨークで提出された訴状は、「TikTokは、自社プラットフォームの強迫的な利用やその他の有害な影響が、何百万人ものアメリカの子供や10代の若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることを知っている」と指摘。
「そのような記録された知見があるにもかかわらず、TikTokは自社プラットフォームが『安全』で『子供や10代の若者に適している』と、事実と異なる表現を継続的に行っている」
ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ州司法長官は、全米の若者がTikTokで開催されている「チャレンジ」で死亡または負傷しており、また多くの人が「TikTokの中毒性のため、より悲しく、不安になり、落ち込んでいる」と述べた。
ジェイムズ長官はまた、マンハッタンで「サブウェイ・サーフィン」中に死亡した15歳の少年の例を挙げた。この少年は、動いている地下鉄車両の上に乗っていた。この少年の母親が後に息子の携帯電話から、そのような行為のTikTok動画を見つけたと、ジェイムズ長官は述べた。
長官は、この訴訟を発表した声明で、「TikTokは自社のプラットフォームは若者にとって安全だと主張しているが、それは真実からかけ離れている」と述べた。
この訴訟で各州政府は、TikTokの特定の機能が問題だと指摘している。これには、睡眠を妨げるアラート機能、ユーザーに頻繁にアプリを見るよう仕向ける消える動画、ユーザーが自分の外見を加工できるフィルターなどが含まれる。
TikTokは、スクリーンタイムを制限したり、表示されるコンテンツをリセットしたりするツールを宣伝しているが、訴状は、これらの有効性を誤って伝えていると指摘している。
今回の訴訟は、13の州と首都ワシントンで個別に提起された。ワシントンでは司法長官も、同社が「仮想通貨」の提供を通じて無許可の送金事業を行っているとして告発を行った。
TikTokは8日に声明を発表し、「我々はこれらの主張に強く反対する。その多くは不正確で誤解を招くものだと考えている」と述べた。
「我々は10代の若者を守るために行ってきた仕事に誇りを持っており、今後も深く関わっていきたいと考えている。我々の製品を今後も更新し、改善していくつもりだ」
今回の訴訟では、裁判所に対してTikTokにそのような行為を禁じるよう求め、金銭的制裁を求めている。
アメリカの規制当局は、若者のメンタルヘルスへの影響を理由に、米メタ社が運営するフェイスブックとインスタグラムに対しても同様の訴訟を起こしている。
アメリカでは、10代の若者の半数以上が1日に何度も、TikTok使用していると推定されている。この訴訟は、この人気のアプリが直面している法的問題にさらに追い打ちをかけるものとなった。
テキサス州やユタ州などでは、以前にも子供の安全に焦点を当て、TikTokに対して同様の訴訟を起こしている。
連邦取引委員会は8月、TikTokが子供のプライバシー保護法に違反していると非難した。
非営利団体「デジタル・ヘイト（憎悪）対策センター」のイムラン・アフメド最高経営責任者（CEO）は、この訴訟によってTikTokのリスクについて親たちの認識が高まり、企業に慣行を改めるよう圧力がかかることを期待していると述べた。
一方で、大きな変化の実現には、政府と議会が法律を強化する必要があると、アフメド氏は述べた。
「今回の訴訟は、各社プラットフォームに責任を取らせる手段がこれ以外にないことについて、いかに不満が高まっているかを示すものだ」
「司法長官らは限られた手段の中でできる限りのことをしているが、これらの企業に責任を取らせる司法制度の能力は、実際には限られている」
（英語記事 TikTok sued for 'wreaking havoc' on teen mental health
