過度な「忠誠心」の落とし穴
トランプ人事のもう１つの特徴は、「強硬」である。トランプは、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に、マイケル・ウォルツ下院議員（共和党・南部フロリダ州）を指名した。ウォルツは、下院軍事委員会や外交委員会に属しており、中国に対しては「強硬派」である。国務長官には、マルコ・ルビオ上院議員（同）が起用され、国防長官はトランプ寄りの米FOXニュースの司会者ピート・へグセス氏を指名した。中国を巡るトランプチームは、強硬色で染められた。
また、トランプは、不法移民対策でも大量に国外送還を実行すると公約しており、こちらも移民強硬派のスティーブン・ミラー氏を起用した。第１次トランプ政権でも、ミラーは不法移民の親と子を別の収容所に入れるなど、人権の観点からすると、かなり問題が大きい政策を実行した人物だ。
さらに、トランプは国土安全保障省長官に、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏を指名した。ノームは、選挙期間中、トランプのいくつかの市民集会で司会を務めた人物で、メキシコとの国境地帯を「戦闘地域」と呼んだ対移民強硬派である。
以上、トランプの人事の「忠誠心」/「忠実」と「強硬」について、述べてきたが、この人事にはいくつかの問題がある。その内の１つは、上院における承認の問題である。上院の承認を得るには、厳しい公聴会を通らなければならない。その際、トランプが指名した人物は、「身体検査」を受け、経歴も思想も、身体検査を潜り抜けなければならない。
その過程で、辞退者が出る可能性がある。トランプはそれを回避するために、「裏技」を使うのではないかと囁かれている。その裏技とは、議会を休会にして、承認のプロセスを行わずに、指名した候補を任命することであると、BBC（英公共放送）や米メディアは報じている。少なくとも10日間の休会が必要で、
それ以上に危惧されるのは、この人事の「落とし穴」である。心理的視点に立つと、過度に忠誠心が高く、過激な政策を支持するメンバーで固めた集団は、意思決定において極端な方向へ振り子が揺れ、間違った決定を下す可能性がある。第２次トランプ政権には、この危うさが潜んでいる。その代償を払うのは、米国民、日本そして世界の人々になるのだ。
