農業総収入を見ると、1986～88年から2023年にかけて、日本は0.9倍と低下しているのに、EUは2.4倍、米国は3.1倍と大きく増加している。もちろん、ここには日本の円安の影響も含まれているので、日本の農業総収入を為替レートで円建てにすると1.05倍となる（前掲図１参照）。
円建てにしても日本農業が保護率を高くしていても、生産額を上げることができていない状況であるのに違いはない。これは、市場価格支持策よりも、農家への直接所得移転が農業の生産性を上げる施策としては効果があることを示している。
市場価格支持政策では、生産量を減らして価格を上げることになるが、直接所得移転によれば生産量を減らす必要がないからだ。これらは農業全体についての分析だが、コメについても同じことが言えるだろう。
日本は農業政策を転換する時
日本も世界の農業政策に学んで、国内価格を国際価格から釣り上げて国内農業を保護する政策から、農家への直接所得移転を中心とする政策に移行すべきである。すなわち、農家所得と農産物価格を切り離すべきだ。
日本の農家が様々な技術革新を取り入れながら自由に生産し、生産性を向上させる取り組みを活性化させる方向へと進むべきだろう。
（本稿は、文教大学の鈴木誠教授の分析に多くを負っていることを感謝する）
