「24時間働けますか」と、寝る間も惜しんで働くことをもてはやしたのは今や昔。睡眠不足は、仕事の能率・生産性を低下させ、事故や病気を誘引するなどさまざまな悪影響が指摘されている。適切な睡眠を取ることは誰にとっても大事なことであるという共通認識が持たれるようになっている。
しかし、日本人の平均睡眠時間は経済協力開発機構（OECD）加盟国中最下位で、多くの人が十分な睡眠をとれていないのが現状だ。さらに、不眠などの症状に悩んでいても、どの診療科にかかればよいか分からない医療アクセスの悪さも指摘される。
こうした状況を改善すべく、厚生労働省は「睡眠障害」を正式な診療科名として加えるかの検討を開始した。国民の健康と生産性の向上に向け、睡眠医療の体制整備がようやく本格的に動き出す。
睡眠不足で年間21兆円の経済損失
OECDの2021年の調査によると、日本人の平均睡眠時間は７時間22分。加盟国中最下位で、全体平均より１時間以上短く、日本は「睡眠不足の国」といえる。睡眠不足は、個人の仕事や学業のパフォーマンスが落ちるだけでなく、社会全体にも悪影響を与える。
米・シンクタンクのランド研究所が16年に公表した調査によると、日本人の睡眠不足による経済損失は年間1380億ドルにのぼる。１ドル150円で換算すれば約21兆円で、25年度の一般会計予算約115兆円の約２割に相当する。
また、国民健康・栄養調査（19年）によると、「寝つきが悪い」「夜間、睡眠途中に目が覚めて困った」など、なんらかの睡眠の問題を抱えている人は５人に１人にのぼる。日本人は睡眠時間が短いだけでなく、睡眠の質もよくないようだ。
