ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本国内での独占配信権をNetflixが獲得したことは、日本のメディア・コンテンツ業界にとって歴史的なパラダイムシフトである。これまで「巨大スポーツイベントは地上波テレビを通じて全国民が無料で視聴する」というのが日本特有の視聴文化であったが、その前提が大きく崩れ去った。
ライブスポーツはテレビ広告モデルを根底から支える重要なキラーコンテンツであったが、サブスクリプション型のストリーミング企業にとっても、新規会員の獲得や視聴時間の増加を促すための強力な戦略資源となっている。外資系プラットフォーマーの資本が本格的に侵入してきたことは、放送局を中心とした旧来の国内メディア企業がかつてない生存の危機に直面している。
しかし、この激動の変化を単に「テレビ局がインターネット対応に遅れて弱体化し、Netflixが強者となった」というような表層的な二項対立で捉えるべきではない。世界のエンターテインメント・メディア市場は2029年に3.5兆ドル規模へ拡大すると予測されており、デジタル広告やコネクテッドTVなどがその成長を牽引していく。こうした構造的変化の中で、日本に残された未来は決して悲観一色ではない。
日本の強みであるアニメやゲームなどのIP（知的財産）は世界的に極めて高い競争力を持っている。次の10年は「旧来型のメディア企業としては存続が危ういものの、強力なコンテンツを起点とするIP国家として極めて大きな可能性を秘めている」という二面性を持った未来が待ち受けている。
