パレスチナ自治区ガザにおける停戦交渉を巡り、７月30日、ドナルド・トランプ米大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で、「ハマスを含む全武装勢力が完全な武装解除に関する歴史的な合意に達した」と宣言した。「平和と安全に向けた金字塔となる一歩」と高らかに発表されたものの、わずか数日間で当事者間の主張の隔たりが再燃、トランプ氏が主導する暫定統治機関「平和評議会」自体の姿勢の変転も相まって、交渉の進展には暗雲が立ち込めている。
「武装解除」か「保管」か――言葉の定義と履行順序をめぐる対立
トランプ流「SNS外交」が露呈させた事前調整の不全
当初、「平和評議会」が示した15項目のロードマップは、ハマスの段階的な武装解除とイスラエル軍の撤退を連動させる計画であった。しかし、発表直後に、ハマス側はトランプ氏が使用した「武装解除（Disarmament）」という言葉を否定する姿勢を鮮明にした。ハマス交渉団のガジ・ハマド氏は、パレスチナ側の技術官僚組織「ガザ行政国家委員会（NCAG）」の監督下で武器を「目録を作成し”保管”する」ことに合意したのであり、武器の”破壊”や”廃棄”は想定していない、という。
また、「兵器の“保管”」プロセスに応じるための根本的な前提条件として、イスラエル軍による攻撃の停止とガザからの撤退を条件として挙げている。「イスラエルがコミットメントを履行するまで、兵器に関連するいかなるステップも開始しない」と明言しており、イスラエル側の履行を絶対とする姿勢は、変わっていない。
対するイスラエル側は、「完全な武装解除」が確認されるまで現在の境界線（イエローライン）から退くことはないという立場を堅持している。発表から数日間、沈黙を守っていたネタニヤフ首相も４日、「安全保障で譲歩はしない。ハマスの完全な武装解除が実現するまでイスラエル軍は現在の位置から撤退しない」とSNS上で表明した。
そして、「トランプ大統領と側近たちは、ハマスの武装解除などが実現できると考えて草案を送ってきたが、我々は同意しなかった。コメントを送り返した」として、トランプ米政権との間に意見の相違があることを示唆した。また、イスラエル首相官邸はトランプ氏がSNS上で合意を「重要な節目」として称賛したことを受け、米国側に懸念を伝えたことも明かしている。
トランプ氏の華々しい発表の裏で、事前の十分な実務調整が伴っていたのか俄かに疑問視される事態となり、本来、綿密な外交交渉を経るべき重要な局面が揺らぐ展開となっている。
声明から密かに「削除」された文言
イスラエルの傀儡と揶揄されるムラデノフ氏
仲介を担う平和評議会のスタンスがわずか数日で変容したことも、事態を複雑にしている。３日、「平和評議会」の上級代表ニコライ・ムラデノフ氏がイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、SNSを通じて「イスラエル軍の撤退は、ハマスの武器無効化(decommissioning)が完了した後にのみ行われる」との見解を表明した。これは、当初の合意発表時に示唆されていた「（イスラエル軍の）撤退は武器無効化と並行して進められなければならない」という原則を、事実上イスラエル側の主張に歩調を合わせる形で修正したものだ。
この唐突な「方針転換」に対し、パレスチナ側およびハマス支持者らからは激しい反発が巻き起こった。SNS上では、ムラデノフ氏とネタニヤフ首相が親密に寄り添い、一心同体であることを皮肉ったAI生成画像などが急速に拡散された。コメント欄には「ムラデノフはアメリカとイスラエルの傀儡（かいらい）に過ぎない」「平和評議会はネタニヤフの言いなりだ」「Board of Peace（平和評議会）ではなく、Board of Genocide（虐殺評議会）だ」などといった痛烈な批判や皮肉が集中し、仲介機関としての信頼性が疑問視される事態となっている。
今回の合意文書の発表自体が早まった可能性も指摘されており、11月の中間選挙を控えて、対イラン政策などで支持率が下落しているなか、外交成果を急ぎたいトランプ氏側の思惑があるともみられている。
それは、イスラエル側にとっても同様だ。10月に再選をかけた総選挙を控えるネタニヤフ政権も、右派連立パートナーからの圧力により、ハマスへの譲歩と見なされる撤退を決断する可能性は極めて低いとみられている。こうして、不透明な合意が維持されている背景には、各当事者間での切実な政治的な思惑が介在する。かたや、ガザを巡る和平交渉で実績を急ぐトランプ氏と、
