〝プロ経営者〟として知られる新浪剛史氏がサントリーホールディングス会長を辞任するきっかけとなった大麻成分を含むサプリメント。大麻は昨年12月施行の麻薬取締法と大麻取締法の改正で「麻薬」と位置付けられ、有害成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）の限度値超の製品を所持しているだけで「麻薬所持罪」となる。
海外でもTHCは規制対象だが、国や地域によって合法とされる限度値が異なる。海外で合法として販売されているものでも、限度値が極めて厳しい日本では違法になる可能性が高いだけに注意が必要だ。
合法の大麻成分には100億ドルの市場
大麻草由来成分には主にTHCとCBD（カンナビジオール）がある。このうちCBDにはリラックス効果や質のよい睡眠へのサポート効果があるとされ、日本では合法的に利用できる。
CBDを含む製品は、欧米を中心にサプリやグミ、オイル、ベイプリキッド、化粧品などさまざまな製品が開発され、市場規模は約100億ドル（約1.47兆円）ともいわれる。もちろん日本でもサプリやオイルなどが合法的に売られている。
また、海外ではCBDを含む難治性てんかん治療薬が薬事承認されている。75年ぶりに大麻取締法を改正したのは、日本でも大麻成分を医療用に使用できるようにすることが目的の一つだった。
新浪氏は海外出張での時差ぼけ対策として米国在住の知人からCBDサプリを勧められたというが、問題となったのは、このサプリに日本では麻薬取締法に違反するレベルのTHCの含有が疑われたためだ。
