中島厚志が読み解く「激動の経済」

2014年7月1日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

経済産業研究所理事長

1952年生まれ。東京都出身。東大法学部卒業後、75年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。パリ興銀社長、日本興業銀行調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストなどを経て現職。著書に『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本の突破口―経済停滞の原因は国民意識にあり』『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』(東洋経済新報社)など。

ECBの大胆金融緩和が示す厳しい将来図

 ギリシャやスペインでは失業率が25%を超えており、大恐慌期当時の米国を凌ぐ水準にある。ギリシャではマイナス成長が5年半も続いている。危機後に経済収斂が生じ始めているとしても、それはギリシャなどにとって過酷に見える。

 しかし、現在の経済収斂が一部の国に過大な努力を強いていることは、そもそも多くのユーロ圏加盟国にとって通貨統合が早すぎたことに他ならない。南欧諸国にとっては、ドイツとの通貨統合に耐えられる経済力や経済規律を身につけないまま通貨統合とユーロ圏形成に臨んでしまったということである。

 マイナス金利まで導入した今回のECBの金融緩和から見えることは幾つかある。その一つが、通貨統合が早すぎ、その上この早すぎた通貨統合の結果がまだ出ていないことである。この結果、とりわけドイツとの経済力格差が埋まらない南欧諸国にとっては、経済苦境が今後とも長期間続くこととなろう。

 これらの国々では、今後競争力向上が十分に図れなければ賃金が低いまま固定化し、優秀な人材の多くが高賃金を求めてドイツなどに流出する構図が定着する可能性も大きい。国によっては、債務危機は収まってもユーロ圏離脱の可能性が長期間排除できないものとなろう。

 ユーロ圏経済は緩やかながらも回復に向かいつつある。しかし、ECBの大胆な金融緩和策と経済収斂の有無から見えるのは、ユーロ圏経済の回復までの道のりは依然遠く、今後さらに紆余曲折がある可能性である。

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