しかし、経済好調のドイツが基準外になりえないことは当然としても、この例外規定の存在は、逆に厳しいデフレに陥っている債務危機国が経済収斂基準の対象外となることを示している。同じような例外規定は他の基準にもあり、金利基準でも債務危機国は基準の対象から外れる。
【図表2】欧州5ヶ国：実質GDPの推移拡大画像表示
さらに、財政収支でも、多くの国が財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下の条件を両方とも満たしていない。債務危機下にあるとは言え、基準から外れる国が続出する現状ではユーロ圏諸国経済が収斂しているとは到底言えない。
経済収斂基準以外の経済指標を見ても、収斂は大して起きていない。なにより、経済成長率が収斂していない（図表2）。むしろ、債務危機後は、債務危機国の経済成長が長期間マイナスになることで成長率格差は拡大している。そして、経済格差の拡大は各国の一人当たり国民所得からも見て取れる（図表3）。
さらに、輸出もドイツの一人勝ちが際立っている（図表4）。この要因のうち見逃せないのが、ドイツ単独の通貨であればもっと切り上がっていたはずの通貨ユーロが、競争力の弱い国々も導入している結果さほど切り上がっていない点である。言い換えれば、競争力の弱い国のユーロ圏加盟がドイツを利した構図である。
