中島厚志が読み解く「激動の経済」

2014年7月1日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

経済産業研究所理事長

1952年生まれ。東京都出身。東大法学部卒業後、75年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。パリ興銀社長、日本興業銀行調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストなどを経て現職。著書に『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本の突破口―経済停滞の原因は国民意識にあり』『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』(東洋経済新報社)など。

 しかし、経済好調のドイツが基準外になりえないことは当然としても、この例外規定の存在は、逆に厳しいデフレに陥っている債務危機国が経済収斂基準の対象外となることを示している。同じような例外規定は他の基準にもあり、金利基準でも債務危機国は基準の対象から外れる。

【図表2】欧州5ヶ国:実質GDPの推移
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 さらに、財政収支でも、多くの国が財政赤字GDP比3%以下、債務残高GDP比60%以下の条件を両方とも満たしていない。債務危機下にあるとは言え、基準から外れる国が続出する現状ではユーロ圏諸国経済が収斂しているとは到底言えない。

 経済収斂基準以外の経済指標を見ても、収斂は大して起きていない。なにより、経済成長率が収斂していない(図表2)。むしろ、債務危機後は、債務危機国の経済成長が長期間マイナスになることで成長率格差は拡大している。そして、経済格差の拡大は各国の一人当たり国民所得からも見て取れる(図表3)。

【図表3】欧州5ヶ国:一人当たり実質国民総所得の推移
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 さらに、輸出もドイツの一人勝ちが際立っている(図表4)。この要因のうち見逃せないのが、ドイツ単独の通貨であればもっと切り上がっていたはずの通貨ユーロが、競争力の弱い国々も導入している結果さほど切り上がっていない点である。言い換えれば、競争力の弱い国のユーロ圏加盟がドイツを利した構図である。

【図表4】欧州5ヶ国:輸出額/GDPの推移
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