北朝鮮ミサイル総局の張昌河総局長は15日、朝鮮中央通信の質問に答える形で、公開写真の滑空体の表面にすすがなく塗装もきれいだとして、極超音速飛行をしていない可能性があると主張した。ただ、速度や軌跡に関する根拠は示していない。韓国国防部は翌16日、国産耐熱素材の性能の表れだと反論したが、同日、金正植・党軍需工業部第１副部長が、どの国の技術者も納得しない言い逃れだと再反論した。
米国の専門家からは、煤がないことだけで極超音速飛行を否定はできないとの見方が出る一方、検証には追加データが必要だとの指摘もある。韓国側は速度も飛行距離も公表していない。南北の論争は、性能ではなく塗装の色をめぐって始まった。
相次ぐ「新たな戦い方」への対応
国防部は10月12日、京畿道城南市の板橋テクノバレーに、軍の人工知能転換（AX）を進める初の拠点を開設した。翌13日には、ドローン作戦司令部を廃止して国防ドローン本部に改編する大統領令の改正案が閣議で議決された。
国防AX拠点は全国５カ所に設けられ、それぞれ大学が主管機関を務める。最初に開設された陸軍板橋拠点は亜洲大学が担い、人型や多脚のロボットにAIを学習させ、危険地域での物資輸送や爆発物処理、地雷除去などへの活用を目指す。
高麗大学が軍事機密データを使った指揮統制の実証を、韓国科学技術院（KAIST）が自ら判断して動くエージェント型AIの研究を、ソウル大学が空軍の目標自動識別をそれぞれ受け持つ。姜信哲国防部長官は開所式で、どう戦うかという概念が固まって初めて先端技術は勝利の道具になると述べた。
ドローンは運用の担い手が変わる。ドローン作戦司令部が担ってきた作戦機能は陸海空軍と海兵隊に移し、各軍が偵察から打撃までを一体で運用する。新設される国防部直属の国防ドローン本部は、戦闘発展や実証、取得支援、軍民協力に専念する。
政府は、米企業がイランの自爆型ドローン「シャヘド136」をリバースエンジニアリングで開発した長距離自爆無人機「LUCAS」の韓国型の戦力化を、2030年代半ばから2030年以前に前倒しし、来年１月から試作機の試験運用を始める。李在明大統領は同日、ドローンやロボットは陸海空の境界を越えているとSNSに投稿した。
ドローンは一司令部の専有物から全部隊の装備へと位置づけ直し、AIは民間の大学と組んで育てる。少子化で兵力確保が難しくなる中、韓国軍が人の代わりを技術に求める姿勢は鮮明だ。
国防ドローン本部は11月２日に発足する。前身のドローン作戦司令部が創設されたのは23年９月で、３年余りでの看板の掛け替えとなる。
