韓国の李在明政権が海兵隊の陸・海・空に準ずる「準４軍体制」への移行を進める中、韓国海兵隊がこれまで陸軍に委ねてきた高高度浸透要員の養成に自ら乗り出した。一方、韓国南部の泗川では、地域の祭典として始まった航空ショーが、兵器の輸出商談の場へと姿を変えつつある。組織と産業の両面で進む韓国軍をめぐる環境の変化を追った。
準４軍化が進む海兵隊で新たな動き
海兵隊教育訓練団は10月21日、高高度浸透の基本課程を運営する能力の検証を終え、来年から正式課程を開設すると明らかにした。対象は特殊捜索部隊と空挺部隊の将兵で、前期と後期に各１回、７週間ずつ行う。
特殊捜索部隊は空挺降下や海からの浸透の訓練を積んだ精鋭で、上陸作戦に先立つ偵察などを担う。昨年７月、各師団の捜索大隊などを統合して旅団に格上げされた。
高高度浸透とは、敵の防空網を避けて目標地域に部隊を密かに送り込む作戦を指す。韓国軍でこの教育を担ってきたのは陸軍特殊戦司令部で、京畿道利川にある同司令部の「スカイダイビングセンター」は、特殊部隊向けの国内唯一の施設とされる。海兵隊は自前の空挺教育隊で一般の降下要員を育ててきたが、高高度浸透要員は特殊戦司令部への委託に頼り、確保できる人数は限られていた。
検証は４月から半年かけて行われ、特殊戦司令部の課程で資格を得た海兵隊員が参加した。今月１〜８日に地上での姿勢や落下傘の梱包などを、12〜16日には上陸機動ヘリ「マリンオン」とC-130輸送機から、酸素を吸入しながらの武装降下などを行った。
この動きは、李在明政権が国政課題に掲げる海兵隊の「準４軍体制」と重なる。法律上は海軍の一部という位置づけを残しつつ、海兵隊司令官に参謀総長並みの権限を持たせる構想だ。
