東京電力福島第一原子力発電所事故とその後の計画停電の経験等により、電力システム改革議論が政治的に一気に加速した。今後3段階に分けて改革が進められる予定であり、2016年には電気の小売業への参入が全面自由化、2018年には法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金が全面自由化となる予定である。
こうした中で特に精力的に発言をされているのが、自民党の河野太郎議員である。改革を求める強い意志に基づく議員の発信や発言には、これまでのシステムを前提として考えがちな自身の思考回路に気付かされることも多くあるが、同時に、電力という商品の難しさや現場の実態が伝わっていないと思わされることも多々ある。これまでの議員の発言や発信の中で、電力供給の現場にいた筆者から見て違和感を感じる点について事実関係を整理し、改めて議論を喚起したい。
河野議員が主張する「スマートではないメーター」
今後電力市場に新規参入者が増え、活発な競争が行われるために重要なファクターとなるのが、スマートメーターを通じた需要家ニーズの把握と、それに対するサービス体制の整備とされている。
河野議員も、「ごまめの歯ぎしり」と題したブログで度々このスマートメーターについて言及されているが、7月25日に掲載された「電力会社の利権を守る戦い」にはタイトルを含めて首をかしげざるを得ない点が散見される。まず議員の主張を整理すると下記の囲みのとおりである。
2014年7月25日付ブログ記事 「電力会社の利権を守る戦い」
○ もう一つの問題は、電力会社が作ろうとしているスマートではないメーターだ。
○ 家庭用を中心とした低圧のスマートメーターを、電力会社はバケツリレー方式、俗にいうマルチホップ方式と呼ばれるものでやろうとしている。30分間の電力使用量をはじめとするデータを、次の4時間以内に送りますという仕様だ。電力消費量のデータが4時間経たないとわからなければ、ピークカットに役立たない。
○ 現状でも大口の高圧のデータは、30分間のデータを次の30分の間に送ることができる。高圧でできることを低圧ではやらないというのはおかしい。
(中略)
○ 電力料金の計算は、関東と関西で違う。関東ではブレーカー値に基づいた基本料金があり、それに従量料金が加わってくる。ブレーカーによって最大電力量が決まる。関西ではブレーカー値がなく、最低料金に従量料金が加わって料金が決まる。
○ スマートではないメーターの統一仕様にはブレーカー値が入っていない。電力会社は、今までのやり方を踏襲したいだけで、新しくどんなサービスができるようになるかという視点でスマートメーターの仕様をつくっていない。
