業績悪化激しい日の丸太陽電池 やはりFITは…

短期的な導入ブームの反動が明らかに各社の業績に表れている。FITによる国内市場の拡大は、日本の太陽電池メーカーの競争力向上に貢献することはなかった。

太陽光バブルの終わりを告げたエネミックス 上…

3年連続の駆け込みで認定1億kWに至る太陽光発電

経済産業省が提示しているエネルギーミックス案の中に、ある重要な政策転換のサインが盛り込まれている。それは2030年における再生可能エネルギー買取総額を3.7～4兆円とするというものだ。

電力価格倍増に匹敵する国民負担 過大な省エネ…

いま世間の耳目は、電力供給に集まっている。だが電力需要においても、過大な省エネの見通しは、国民経済への負担をもたらす。

再エネ・省エネこそ冷静に 混迷のエネルギーミ…

再生可能エネルギー固定価格買取制度は急ぎ廃止を

政権が避けてきた将来の「エネルギーミックス」がまもなく提示される。つじつま合わせのために、「深掘り」される再エネと省エネが要注意だ。

高すぎる「省エネ比率」40% 原子力・再エネ…

京都議定書と鳩山目標の失敗の二の舞か

政治は将来のコストと引き替えに目先の得点を増やしたがるものである。だから、仮に長きにわたりエネルギー政策を損なうことになることが分かっていても、CO2目標を無理に深掘りしようという動機は強い。

太陽光買い取り 「29円」でも高すぎる

4月からの再エネ買取価格が決まろうとしている。太陽光の29円はFIT開始時の40円から順調に切り下げられてきたようにも見えるが…

温暖化対策税で懐豊かな環境省 使いみちに疑問…

膨らむエネルギー特会 政策のPDCA強化を

環境省が示した温暖化対策関連の補助金が、経産省など他省庁との重複だらけ。無駄遣いが起きているのではないかという疑問の声が多くの審議会委員から一斉に上がった。

CO2の排出量は計画できない

「数値目標」ではなく「参考数値」とすべし

日本政府にCO2数値目標を達成する能力は無い。数値目標は強制ではなく、飽くまで「参考数値」に留めるべきだ。

1％イコール1兆円 温室効果ガス削減目標の本…

CO2削減の数値目標。「船に乗り遅れるな」的な議論の前に、コストを直視すべきだ。しかも、往々にして政府はさらに不合理な選択をする。

地球温暖化対策を誤らせる IPCC統合報告書の…

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次報告書の問題点を速報する

IPCC第5次評価統合報告書（11月1日発表）は、第1～3部会が既に発表している報告書にあった問題点を引き継ぎ、尖鋭化させてしまっている。

消費者のためにならない ガスのシステム改革

全面自由化でガス料金は下がらない

「電力をやるなら都市ガスもやる」という単純な理由で、都市ガス全面自由化を推し進める経済産業省。ガス業界の「甘さ」も垣間見える。

再生可能エネルギー接続保留は誰のせい? 国会…

再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）の問題点を繰り返し追及してきた筆者が、「接続保留」の真の責任者を問う。

なぜ再エネは接続保留に至ったのか

電力会社が行った、再生可能エネルギーの接続申込に対する「保留」はほんとうに不適切なのか。制度の仕組みに遡って検討する。

固定価格買取制度は 最初から破綻が見えていた

再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）の導入時点に時計の針を戻してみたい。日本のモデルとなったドイツは、この時既に太陽光バブルで大きな修正を迫られていた。

原子力事業者は「お墨付き」発想からの脱却を

規制基準を満たして適合性審査を通過することだけを目的とした安全対策に止まるようでは、福島第一原発の事故に対する反省が足りない。

原子力規制委は 「自己規律なき独立」からの脱却を

「脱原発」は民主的な意思決定によるべきで、安全規制を利用したり歪めたりして達成すべきものではない。

再び「安全神話」に陥る世論と 悪循環に陥る原子…

規制活動は悪循環に陥っている。規制委と事業者との間の特別権力関係的な関係を断ち切り、正常なコミュニケーションを回復すべきだ。

原子力規制委と事業者を覆う 「相互不信」の危険性

規制委は安全に関する「必要条件」を扱い、事業者がそれとは違った次元と質で自律的に安全性向上対策を行うのがあるべき姿だ。

東京電力法的整理論の 無邪気さと無責任さと

福島第一原発事故を起こした東京電力がどうやって責任を果たすべきかは、事故直後から多くの議論となった。

再エネ全量固定価格買取制度の 回避可能費用をめ…

再生可能エネルギー全量固定価格買取制度がスタートして2年余り。河野太郎議員は様々な発信を行っておられるが、どうもその論旨がすっきりしない…