日本のCO2数値目標をどうすべきか。今回は、過去の数値目標を振り返ろう。結論：政府に数値目標を達成する能力は無い。数値目標は強制するのではなく、飽くまで「参考数値」に留めるべきだ。
日本は京都議定書の数値目標を「達成した」。しかしながら、エネルギー起源のCO2が減ったのか、というとそうではない。1990年と比べて、2012年には14％も増えてしまった。CDMや森林吸収で帳尻が合っただけのことだ。
ではこの間、日本政府は多くの温暖化対策を実施したが、その効果はあったのか？
大きく外れた家庭・業務部門の予測
議定書の締結後、2005年に京都議定書目標達成計画（以下、単に「計画」）が定められて、それに沿って政策は実施された。だが、家庭部門と業務部門では、排出量の見通しは大きく外れた（図１、図２を参照）。計画が策定された当時、家庭・業務部門は2002年に1990年比で既に各々29％、37％の排出量増だったことが分かっていた。計画では、その増加傾向が「反転」して、2010年には各々6％、15％まで減少する、となっていた。
だがこの2010年の目標は計画の実施途中で各々10％、27％に変更され、結局、2012年の実績値は業務・家庭部門でそれぞれ60％、66％と、大 幅に当初計画を上回る排出量増加になった。これには原子力発電停止の影響ももちろんあったが、震災前の2010年時点で各々35％、32％だったので、震 災が無くとも、当初の計画を大きく上回ったことに変わりはない。
これは、リーマンショックやエネルギー価格高騰にも関わらず起きた（これもまた、全く予想できなかった）。もしもこれらがなければ、当然、もっとCO2は増えたはずだ。
他方で産業部門では、石油価格高騰や金融危機などの影響もあり、計画策定時の見込みよりもCO2が減少した。結局、CDM、森林吸収、他の温室効果ガスなどを勘定に入れて、その合算として、当初計画で想定したのとは全く違う形で、京都議定書の数値目標達成という帳尻は合った。
