数値目標を確実に達成する計画などない
2005年の計画策定以来、個別の技術および政策ごとの積み上げによって数値目標が達成可能であると主張する政府資料は何度も作成された（例えばこちら注1）がある）。しかし、これらの資料は、分厚いものだったが、内容は不透明で、数値目標の達成を担保するものとは到底言えなかった。技術ごとの積み上げは、どの 機器がどの程度のエネルギー消費に寄与しているのかという消費実態からして、精度のよくない推計に頼らざるをえない。機器の普及率の想定はしばしば大きく 間違える。技術ではなく、政策の効果の推計となると、もっと不確実性が高くなる。
このような積み上げ計算は、個々の政策評価のためには必要である。だが使用法を間違えてはいけない。積み上げ計算は、数値目標の達成を担保できない。
このことは、京都議定書目標達成計画において、リーマンショックやエネルギー価格高騰にも関わらず、家庭・業務部門で目標が大きく未達に終わったことで、はっきりと証明された。
数値目標ではなく「参考数値」にすべし
日本だけでなく、一般的に言って、国、なかんずく民主国家には、CO2目標を確実に達成する能力はない。従って、その数値目標は、国内的なものであれ国際的な公約であれ、「非拘束的な目標」ないしは「参考数値」とすべきであって、「拘束的な目標」とすべきではない。
なお本稿についてさらに詳しくは拙著「地球温暖化とのつきあいかた（ウェッジ社、9月20日刊行）」をご覧ください。
注1）京都議定書目標達成計画平成20年3月28日全部改定 参考資料2
「別表1～6の具体的対策の排出削減見込み量の根拠」：
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kptap/plan080328/d-05.pdf
※本記事は、国際環境経済研究所（IEEI）のご厚意により、同研究所ウェブサイト掲載の記事を転載させていただいたものです（元記事はこちら）。
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