Wedge REPORT

2014年10月17日

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 特に、チャイニーズマネーの影響力が強い。東京は、シンガポールと比べて税金は高いけれど、過度な競争はないし、いい製品を作れば消費者がお金を出してくれる市場でもある。ビジネスのアイデアを考えるのも便利な都市ですよ」と説明する。

 だが、ガネサンさんも、東京をはじめとする日本への不満がないわけではない。それがビザ取得の問題だ。

 ガネサンさんは、東京で起業した当初、労働者として働くことはできても起業が認められる投資経営ビザの取得は容易ではなかった。

 「シンガポールや米国には、ベンチャー企業向けのスタートアップビザというのがあって、シンガポールでは、最短5分でビザが下ります。でも、日本では在住18年になっても、ビザを取るのが大変です。投資経営ビザの許可基準に、年間投資額が500万円以上という項目がありますが、実際、それ以上の投資を行っても審査などですごく時間がかかるし、明確にスタートアップを信用できないため非常に申請が難しい」

 今、日本政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を目指すが、ガネサンさんは、起業家の重要性を説く。

 「外国から労働者を呼んできても、仕事が増えるわけではない。ベンチャー企業であっても、雇用を生み出せる経営者を増やすべきです。そして、その一方で、日本で起業した外国人経営者が国外逃避しない手立ても打たないと。そういう意味で、日本のビザ制度は再考した方がいいと思います」

  
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◆Wedge2014年7月号

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