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World Energy Watch

2014年10月22日

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山本隆三 (やまもと・りゅうぞう)

常葉大学名誉教授

NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム社)など多数。

 二酸化炭素の排出は減るだろうか。そう単純ではない。再エネの導入が進んだドイツでは、最近になり二酸化炭素の排出量が増えている。電気料金を抑えるために電力会社が天然ガスに代え価格の安い石炭の使用を増やしているからだ。石炭は天然ガスの2倍近い二酸化炭素を排出する。日本でも電気料金を抑えるためには同様のことが起こる可能性が高い。石炭の消費が進み、相対的に価格の高い天然ガスの使用が減り二酸化炭素が増加するということだ。

技術開発支援に力を入れるべき

 送電容量の問題を解決するために議論が始まった。連携線の利用、送電能力増強などが議論されていくことになるが、日本企業の技術力の強化に資する施策も議論すべきだ。日本より連携線に恵まれていながら送電能力の問題に直面している欧米諸国では、揚水発電所の開発、大型蓄電技術の開発、蓄電池の効率向上、24時間発電可能な太陽熱発電技術の改良などを政府が支援している。FITが目的とした発電設備の効率改善、コスト引き下げよりも、導入量の増加は、電力供給の安定化をより重要な課題に押し上げた。

 再エネを短期間に導入しようという政策は、消費者に大きな負担をかけることになる。さらに、技術開発支援も目標にしたFITは、技術開発ではなく、中国からの安い設備導入を支援することになってしまった。再エネの導入が、安全保障などのために必要であれば、2030年、50年などの中長期の目標を設定し、技術開発の進捗を見ながら進めるべきだ。再エネ導入を拡大するためには、これらの技術開発によるコスト削減が課題だ。今のFITの制度を見直し、電気料金の上昇を抑える政策に切り替えると同時に、将来の導入増を支える技術開発の支援に力を入れる時期に来ている。

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