中国メディアは何を報じているか

2014年11月14日

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佐々木智弘 (ささき・のりひろ)

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授

1994年慶應義塾大学大学院前期博士課程修了。日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長を経て、2014年2月から現職。共著に『習近平政権の中国』(アジア経済研究所)、『現代中国政治外交の原点』(慶應義塾大学出版会)。

「楊潔篪は次のことを強調した。両国は、上述の共通認識精神に沿って、日中関係の政治的基礎を守り、両国の正確な発展方向を理解し、直ちに敏感な問題を適切に処理し、実際の行動をもって日中の政治的相互信頼を構築し、両国関係が徐々に良性の発展軌道を歩むよう進めなければならない」

 中国各紙はこの記事を1面で報じたようだが、『人民日報』は3面の下側で報じるという抑制ぶりを見せたことには注目しておかなければならない。後で述べるように、日中首脳会談開催が習近平にとってリスキーなものであることを、この時点ですでに見て取ることができる。

 この記事は、楊潔篪が日中首脳会談開催に向けて、この数カ月間外交努力を続けてきたこと、ネックとなっていたことが歴史認識問題と尖閣諸島をめぐる領有権問題にあることを明らかにした。しかし、改善を決して急いではないことも明らかにしており、すべては日本の出方次第という従来のスタンスを繰り返している。

中国の満足感と国内の反応への配慮

【無署名論評「4つの原則共通認識をしっかりと守る必要がある」】

 同じ8日付『人民日報』3面には、無署名の関連論評が掲載された。主な内容は以下のとおりである。

「周知の通り、この4つの政治文書は日中関係の政治的基礎であり、その核心的精神は両国指導者による歴史問題、台湾問題、釣魚島問題などで達成した重要な共通認識と了解から構成され、高度な政治的智恵を体現した」

「日中関係で毎回出現するトラブルをよく見てみると、日本の一部の人による日中の4つの政治文書の原則と精神に対する深刻な違反を見て取ることができる」

「日中が初めて釣魚島問題を文字化し明確な共通認識に達し、釣魚島など東シナ海海域で近年出現している緊張した状況をめぐり異なった主張が存在することを承認し、対話、協議を通じて情勢悪化を防止し、危機管理メカニズムを構築し、不測の自体の発生を回避することで同意した」

「日中関係の現在の政治的膠着状態の起点を振り返ると、『島の購入』という茶番の殺傷力が極めて大きかったことを見て取ることができる。今、十分な智恵と実情に合った行動でこの日本によって放たれた虎を檻の中に戻すだけである」

「当面、日中両国人民は双方が4つの原則共通認識を厳守することを基礎に、順を追って進め対話を再開し、徐々に日中関係を改善し、長期的で健全な安定した発展を実現する」

 論評は、この4つの原則共通認識を過去の4つの政治文書同様に「高度な政治的智恵」と評価していることを示唆している。それは歴史認識問題、尖閣諸島の領有権をめぐって、日中双方がいかようにも解釈可能な言い回しになっていることを指している。

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