10月20～23日、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（18期4中全会）が開かれた。党中央委員会全体会議は党中央委員会委員・候補委員（18期4中全会には委員199人、候補委員164人が出席）がおよそ年に1回集まる重要な会議であり、そこでは重要な決定が行われる。18期4中全会では、「依法治国の全面的推進の若干の重大問題に関する決定」（「決定」）が採択された。10月29日付『人民日報』が「決定」の全文を掲載した。
「法に基づく」のか、それとも「党の指導」か
「依法治国」とは、「法に基づく国家統治」のこと。「決定」は、依法治国の全面的推進の総目標を「国家統治システムと統治能力の近代化を促進する」ことにあるとする。民衆からの信頼、「政治信任」の欠如が一党支配を不安定なものにしている現在、「法に基づく」姿勢を示すことで民衆の信頼を回復し、一党支配を強化することを示したのがこの「決定」である。
「決定」は憲法重視を強調し、「憲（法）」に41回言及した。
「憲法を核心とする中国の特色を持つ社会主義法律体系を完成させ、憲法の実施を強化する。依法治国の堅持にはまず依憲治国（憲法に基づく国家統治）を堅持しなければならない。依法執政（法に基づく執政）を堅持するにはまず依憲執政（憲法に基づく執政）を堅持しなければならない。憲法の実施と監督制度を健全化し、全人代、全人代常務委員会の憲法監督制度を完成させ、憲法解釈の手続きメカニズムを健全化する」
同時に「党の指導」（中国語で「党的領導」）も強調し、「党的領導」に14回言及した。
「わが国の憲法は中国共産党の指導の地位を確立した。党の指導の堅持は、社会主義法治の根本的要求であり、党と国家の根本所在、生命のありかであり、全国各民族人民の利益、幸福であり、依法治国の全面的推進の含まれるべきものである。党の指導と社会主義法治は一致しており、社会主義法治は党の指導を堅持すべきであり、党の指導は社会主義法治に依拠すべきである」
そして「決定」は次のようにも言及している。
「国外の法治の有益な経験を参考にするが、決して外国の法治の理念やモデルを真似しない」
