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2014年11月25日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

財団法人未来工学研究所特別研究員

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

ここで結論を出そう。我が国は非核抑止力のシステムを整備しなければならない。

では、それは何を意味するもので、どのようにして課題を解決するのか?

非核抑止力システムとは、対外政策、研究開発、軍事技術的手段の総体である。それは国家が非核抑止力に関する行動を策定し、実現し、誇示するためのものである。

その課題の解決は次のように行われる。

第一に、軍事ドクトリンの中に非核抑止力を組み込み、宣言することで、法的正統性を確保する。

第二に、充分に広範な情報を得た上でそのための適切な実験及び訓練を実施し、非核抑止力のシステムが技術的に実現可能であることを実証する。

第三に、非核抑止力のシステムに沿う形で通常戦力の役割を拡大する。

今日、米国は「非直接的行動戦略」を用いて自らの死活的に重要な地域で軍事政治的状況の推移をコントロールしている。これは政治・外交、経済、情報に関する活動の総体である。

「陰謀論」はロシアでどこまで本気にされているのか

 これについて、バルエフスキーは、現行の軍事ドクトリンはこのような米国流の新たな戦略(と彼が呼ぶもの)に充分に対応していないと指摘する。その上で、バルエフスキーは次のように述べている。

しかし、いわゆる非暴力的行動、抗議、サボタージュの結果、国家に何が起こるのか見もせず、聴きもしないのは、目が見えず、耳が聞こえない者だけである。ウクライナで起こっていることを想起すれば十分であろう。

国際的な非合法武装勢力を用いて非暴力的な手段で現在の国家システムを転換し、国家の領域的一体性を破壊する可能性は残っている。このような出来事が起こる可能性はロシアにおいてさえ存在する。

国内問題の先鋭化が国内での軍事紛争にまでエスカレートする潜在的な危険性は、中期的な将来における我が国の安定と領域的一体性に対する真の脅威となっている。この点はロシアの改訂版軍事ドクトリンに盛り込まれねばならない。

 ここでバルエフスキーが言う「非直接的行動戦略」が、本稿でこれまで用いてきた「新しい戦争」であることは言うまでもない。ゲラシモフが述べるように、西側はこのような「戦争に見えない戦争」を世界中で仕掛けているのであり、その最新版がウクライナで起こっている。ロシアもいずれそのような「新しい戦争」の標的となる可能性がある。したがってロシアの軍事ドクトリンもこれに対応したものとならなければならない、というのがバルエフスキーの主張なのである。

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