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2014年11月25日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

財団法人未来工学研究所特別研究員

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

予防核攻撃の否定、米国やNATO批判は変わらず

 軍事ドクトリン改訂の鍵を握るのは、ユーリー・バルエフスキー安全保障会議副書記だ。安全保障会議議長であるプーチン大統領や、会議全体を統括するパトルシェフ安全保障会議書記がFSB(連邦保安庁)出身の公安畑の人間であるのに対し、バルエフスキーは参謀本部作戦総局長を経て参謀総長を務めた軍事戦略のプロである。

 それゆえに、安全保障会議が決定する軍事政策はバルエフスキーを中心とした省庁間作業グループが策定している。

 そのバルエフスキーが11月、来たるべき新軍事ドクトリンについて自ら執筆した論文が公表された。媒体は、ゲラシモフ論文を掲載したのと同じ『軍需産業クーリエ』である。

 この論文「軍事ドクトリンの新たな思想」(『軍需産業クーリエ』2014年11月12日付け)において、バルエフスキーは新軍事ドクトリンの特徴を幾つか列挙している。

 筆者なりにまとめると、伝統的な軍事的領域においては、新軍事ドクトリンは現バージョンと大きく変化しないようだ。

 バルエフスキーが第一に強調するのは、核兵器の使用が「ロシア連邦およびその同盟国に対して核兵器又はその他の大量破壊兵器を使用した攻撃が行われた場合」及び「ロシアに対する通常攻撃により、国家の存立が脅かされる場合」に限られるとした従来の軍事ドクトリンにおける核使用基準を変更することはないという点だ。これは前々からロシアが予防核攻撃ドクトリン(単なる先制核攻撃ではなく、戦争が始まる前に先んじて核兵器を使用するとのドクトリン)を採用するのではないかと言われてきたことへの反論であろう。

 しかし、第二に、米国は核戦力の近代化、ミサイル防衛システムの配備、宇宙の軍事化、通常型戦略攻撃兵器といった新兵器の配備によって戦略核バランスを不安定化させ、NATOをロシアの国境に向けて拡大させているとバルエフスキーは非難する。これも現バージョンの軍事ドクトリンで強調されている点でさして目新しいものではない。

「非核抑止力システム」の整備を

 これに対してバルエフスキー論文で注目されるのは、やはり「新しい戦争」への言及であろう。バルエフスキーは次のように述べている。

控えめに言っても核抑止は常に外的な軍事紛争を効果的に抑止しうるものではないし、内的な軍事紛争についてはまったく無力である。過去100年間、我が国に対して強圧的な圧迫を加えようとする試みはことごとく失敗してきた。直接的な軍事闘争でロシアに勝利するのは不可能である。だが、ソ連邦はもう存在しないのだ! 核兵器ではそれ(ソ連崩壊)を阻止することはできなかったのであって、「ソフト・パワー」のほうが強かったのだ。

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