クリーンコールで国際貢献
マクロ経済も好転の道筋
では、このような次世代型発電設備の商用化において経済性はどこまで確保できるのか。永濱氏からの指摘に対して、相曽副社長は次のように説明する。
相曽健司氏 大崎クールジェン株式会社
代表取締役副社長
「IGCCでの試算になりますが、建設費はこれまでの微粉炭火力の2割増しになるものの、いったん運転を始めれば高効率の発電で燃料費が抑えられ、またガス化に適した安価な低品位炭が使えることもあり、発電原価は従来と同等以下になるでしょう。水素や合成燃料など副産物の他業界への転用や、設備自体の普及が進めば、さらにコストメリットは得られるはずです」
一方、化石燃料の価格を1000kcal当たりで比べると、石炭はこの20年でほとんど変動がなく2円以下、LNGと石油は2～6円前後で振れ幅が大きい（エネルギー経済研究所）。日本の発電構成比において石炭の利用率は約3割でLNGと同程度だが、仮にLNGから1割を石炭へシフトすると経済にどう影響するか。第一生命経済研究所の興味深いデータがある（下表参照）。永濱氏に解説してもらおう。
「理論上の計算値ですが、まず年間の発電コストが8000億円ほど下がり、その影響で実質GDPが３年後に約0.3％上昇する。これは約1.6兆円に相当し、5万人規模の雇用拡大に結びつく。また、燃料費が減るので経常収支でも黒字が得られ、これが円の価値を高めて輸入コストの軽減を招くというシナリオです。マクロで見て、日本経済活性化の道が浮かんできますね」
そればかりでなく、貝原社長が言うように、この「革新的低炭素石炭火力」の技術と設備、運用システムをパッケージで海外に移転すれば、経済対策と国際貢献の成果を同時に手にすることもできそうだ。実際、昨年4月に閣議決定された新「エネルギー基本計画」において石炭は、国際的視点や経済成長の視点も踏まえたうえで、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料」と位置づけられている。
「石炭火力発電所からのCO2排出量が多い米国・中国・インドの石炭火力発電所に日本のIGFC技術を適用すると、年間で26億トンものCO2削減効果が望めるという試算があるそうですね。日本の年間排出量の約2倍とか。今こそ、オールジャパンで発電効率の向上を図るべきだという認識を新たにしました」（永濱氏）
(提供) 電源開発株式会社
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