2013年1月に死去したチャベス前大統領は、脱アメリカを図り、ロシアや中国との関係を深め、石油等の資源を対価に、資金ばかりでなく両国から武器も調達していました。ベネズエラの財政は石油価格が1バレル117ドル以上でないと成り立たないとされていましたが、今や石油価格は1バレル50ドル台にまで下がっています。そして、中国への輸出量（1日50万バレル）の半分が借金の返済に充てられ、他に財政を補う道がないとなれば、破産は時間の問題ということになります。ベネズエラは、伝統的資金調達の枠組みから自らを占め出し中国に依存したわけですから、今さら国際金融市場に戻ることができるのかという疑問があります。
中国にすれば、政情不安定な中東以外からの資源確保、それもアメリカの裏庭に食い込むという政策から、ベネズエラやアルゼンチン、ブラジルへ大風呂敷を広げてきました。中国は国際金融制度の恩恵を受けてきましたが、透明性、法や規制、その下での平等を原則とする既存の制度は、中国には使い勝手が悪いといえます。しかし、中国のやり方は大きな問題を抱えていることが明らかになりました。これまでIMFや世銀の融資条件が不適切で状況を悪化させた場合、国際機関の責任が問われてきました。中国はすでに各国への融資条件を見直していますが、ベネズエラが国家破産をし、経済がますます悪化し、さらなる社会不安が広がれば、中国の責任と見なされることになります。
中国は、ベネズエラのような痛い経験などを経て、国際金融制度のルールにはそれなりに意味があることを理解し始め、さらには既存のルールを学ぼうとさえしているようにも見えます。日米には、アジアインフラ投資銀行はアジア開発銀行（ADB）を脅かす、という懸念があります。透明性やルールを無視した中国のこれまでのやり方や、影響力増大にそうした機関を利用しようとする意図を考えれば、日米の懸念には理由があります。他方、ADBのインフラ資金が不十分であることも事実です。中国は、ADBからノウハウを学ぼうとしており、ADBもそれに応じ協力しているようです。中国が国際金融制度を通じて何をしようとしているか、警戒を解くべきではありませんが、今は、米国も日本も、苦労して築いてきた国際金融制度に中国を上手く取り込み、その豊富な資金を活用することを目指す、良い機会なのではないでしょうか。
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