フィナンシャルタイムズ紙は1月25日付社説で、長年にわたる誤った経済政策運営によりベネズエラの経済・社会は深刻な代償を払っているが、同国の最大の債権国である中国も、法外で甘い条件での貸し付けが大きな問題を生むことを学んでいる、と指摘しています。
すなわち、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は緊急資金援助を求め中国とサウジアラビアを訪問したが、明らかに何の成果もなかった。投資家たちは、ベネズエラのベンチマーク国債を「デフォルトの危険あり」のレベルまで落とした。ベネズエラでは、何千人もの人々がカラカスのスーパーの前に列をなし、インフレは約70％に至り、長年の経済政策の運営ミスの痛い代償を払っている。
ベネズエラ最大の債権国である中国にとって、これは重大なことである。この状況は、中国が続けてきた、ほとんど条件もなく、透明性のないままに、多くの場合は資源を対価に多額のローンを提供するという形の対政府資金援助の実情を中国に付きている。
ベネズエラ政府は、中国からの貸し付けは返済が石油で行われるので負債には当たらないとして、議会の承認を得ていない。その結果、この借金は国家予算に含まれず、いかなる運営制度や石油収益分配法のコントロールも受けていない。しかし、国営石油会社PDVSAが石油を対価とした負債の返済を予定通りできなくなった際、中央銀行からの借入に迫られた。これがハードカーレンシーの不足に輪をかけ、インフレを悪化させ、食料の輸入を妨げることになった。
ベネズエラ情勢の急激な悪化は、中国が国際社会により深く関与するにあたり、大きな教訓となる。つまり、非伝統的な政策を信じるカリスマ性のある指導者に甘い条件で貸し付けを行うと破壊的事態を生む、ということである。
中国は新興国に対し気前よく大金を貸しており、ここでベネズエラでの経験から貸出条件を厳しくすると国際的な開発環境に大きな影響を与える可能性がある。しかし、中国が「底なしの貸し出し外交」（open-wallet diplomacy）に制約を加え始めたのはベネズエラだけではない。ジンバブエは、昨年100億ドルの救済パッケージを断られ、約束された20億ドル貸付には具体的な石炭鉱山のプロジェクトおよび将来の採掘による税収が担保とされた。中国は、世界銀行やIMF、アジア開発銀行といった多国間機関が貸し付けに厳しい条件をつけるにはそれなりの理由がある、ということを学んでいる、と指摘しています。
出典：‘China’s international lending has its limits’（Financial Times, January 25, 2015）
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ae3a606a-a2fa-11e4-ac1c-00144feab7de.html#axzz3QjVJ3kI9
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石油大国ベネズエラの経済は破産寸前で、借金を増やすベネズエラ側にも大きな問題があるが、独裁的指導者に甘い条件で資源と交換に大金を貸し付ける中国のやり方に限界があることを中国も思い知ってきている、という分析です。ベネズエラの例は、中国による、独裁体制に対する野放図な「ばら撒き外交」の限界をよく示していると言えます。
