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2015年4月1日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

まず初めに、抵抗者たちは「マイダンの人質」とならない意思、マイダンは他の地域と国民の多数者から独自の文明と政治的選択を奪おうとしていること、「内戦のイデオロギーと国家の分裂」を受け入れるつもりはないことを掲げなければならない。ウクライナ西部の政治的代表者がこれに続く。

ロシア国旗を掲げた抗議者たちは、憲法秩序の変更を訴えてはならない。彼らには、「ウクライナを分断し、外国の黒幕の支持で国家の領土的一体性を破壊する西部の分離主義者」に対して強く抗議するという課題が与えられるべきである。彼らはまた、「我らはロシアとともにある。内戦に反対する」として、「ウクライナ東部諸州とロシア連邦との連携」を緊急に発展させるよう求めるべきである。

ここでスローガンとなるのは、「親ファシスト政権の課税」を支持しないことが正統であり、これが国民のためではなくEUの要求によるものである、ということだ。

以下の相互に重複する3つのスローガンを前面に押し出すことが推奨される。

・親西欧地域と民族主義的勢力が相互に干渉しないための「連邦化」(または「国家連合化」)の要求
・東部及び南東部諸州の産業が正常に機能及び発展するため、同地域がキエフとは別個に地域レベルで関税同盟に加入すること
・自足的な経済成長及び社会的安定を保障する唯一の存在であるロシアへの編入を目的とした直接主権

既に述べたように、親露的選択並びにウクライナ東部及び南東部のロシア連邦への編入を支持する政治運動は、秩序だったやり方で、正統な登録の下に構築されるべきである。このため、クリミア及びハリコフ(及びこれに続くその他の地域)においては自決権のための住民投票及び更なる可能性を実現する根拠を準備することが必要となる。

東部地域の長及び代表者を非公式にモスクワに集めることは極めて重要である。ここにおいて適切な権力を持つ人物が彼らを支援し、政治的な保障を(口頭であってでも)与えるのである。このような東部ウクライナの代表者としては、N.ドプキン(ハリコフ州知事)、V.コンスタンチノフ(クリミア共和国議会議長)、S.アクショーノフ(ロシア統一党党首)が居る。

「国際コミュニティ」がこれらの住民投票の正統性及び統一性に関して疑いを持つ理由を可能な限り少なくしておくことには高度の重要性がある。

これを達成するため、住民投票に対して現代的な検証手段(WEBカメラやオンライン放送など)を提供することを勧める。その草案については既に策定されており、2週間で実施することができる。

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