中国からの撤退について松原さんは「進出の時の手続きはスムーズに行きますが、逆になれば全ての手続きがスローになります」。松原さん自身、二輪車を生産していた会社を解散するときには「身を削るような」努力をしたという。ただし、進出時の合弁契約書に「解散事由を明確にしておいた」ことで、相手側の契約違反を指摘することができ、なんとか会社を解散することができたと振り返る。そして、いったん撤退すると決めたならば「最後は全てを捨ててもいいと腹をくくらなければ駄目です」と指摘する。
ただ、人件費は上がっているとしても生産現場としてはもちろん、市場としても中国は、日本企業にとって大事であることに変わりはない。そもそも、進出する際にコンサル任せにして正式な手続きを踏んでいなかったために、撤退の申請が出せず、潰すに潰せず、会社を休眠状態にせざるを得ない企業もあるという。日本企業の側にも改善すべき点はある。いずれにしても、中国にどうコミットしていくのかは日本企業にとって課題であり続ける。
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