また、ラオスの首都・ビエンチャンには国際基準の総合病院がなく万が一の時はどうするのか、という事も運営者にとっては大きな懸念事項だ。タイの既存の日系中小企業で多いパターンとして営業および工場長兼社長、会計兼間接部門全般担当、といった日本人2人基本体制とした時どちらかが万が一の事態になった時は日本本社も含めた緊急対応が必要となる。ちなみに現在では万が一の時は一旦タイへ入り最寄りの相応医療機関にて対処、それでも難しければ救急車で数時間かけてバンコクへの搬送となるとのこと。
外資による医療機関設立が望まれるラオスの首都ビエンチャン（PETER PTSCHELINZEW）
タイと比較して人件費は確かに安いがその1点だけを念頭に置くのでなくいろいろな角度で検討を重ねたいプラスワン。ここ数年の人件費の上昇といった悩みを抱えながらも運営者の健康や工程切出しのリスクメリットを総論するとやっぱりまだタイのほうが……となるのかもしれない。
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