（翻訳）
「性的少数者に関して「問うな、語るな」原則を導入することをドブルィニン上院議員が提案」『インターファックス』2015年6月28日
上院憲法・法制委員会のコンスタンティン・ドブルィニン副委員長は、性的少数者に関して米国の「問うな、語るな」原則を法制化することを示唆した。
「アメリカやヨーロッパの寛容主義を好きなだけ笑うことはできる。だが、この世界はグローバルであり、遅かれ早かれ、マイノリティが現在持っていない平等な権利を持つのはもはや時間の問題であることは認めざるを得ない」ドブルィニンはこのようにインターファックスに語った。
「ロシアにおいては、現実に背を向けないこと、そして旧来の野蛮な同性愛嫌悪に肩入れすることなく、社会の保守層とその他の全ての層とのバランスを保てるような法的形態を見つけることが重要である。そのようにしてみると、「問うな、語るな」は我が国において攻撃性を伴うこと無く機能しうる最適の図式となりうる」
同人の見方では、これを法制化することは可能である。
「最も重要なことは、マイノリティに対する攻撃を減じることだ。なぜなら、彼らと戦う人々、彼らの野蛮な攻撃はさらなる反動を招くからである。より多くの同性愛嫌悪主義者はより多くの同性愛権利活動家に、より厳しい迫害はそれに対するより強い擁護運動につながる」とドブルィニン氏は述べた。
同人によれば、ロシアがいかなる方向を取るかは未来だけが決めることができるのであり、同性婚を合法化した以前のG8諸国のパートナーと現在のBRICsのパートナーのいずれが正しかったかは時間が教えてくれる。
「しかし、同性愛嫌悪について考えを巡らせ、法的に違法行為すれすれのことやっている政治家もどきの人々は、なるべく早く、よりよい形で政治の舞台と我々の生活から排除されねばならない。ロシアの安全保障に明白な脅威を与えており、政府が戦わねばならない相手は、ゲイの人々ではなく彼らなのである」
